削除業者の選び方｜契約前に確認する項目

01最初に確認する三点

問い合わせの段階で確認できることがある。ここで答えが曖昧な相手は、契約後も曖昧なままになる。

1. 誰の名義で申出を出すのか。本人名義か、事業者名義か、弁護士名義かで、受け付けられるサイトが変わる。
2. どの窓口に出すのか。サイト名と、そのサイトが公表している受付方法を具体的に挙げられるか。
3. 何を証憑として渡すのか。受付番号、回答文、削除前後のスクリーンショットのどれが出るのか。

02弁護士法が引く線

弁護士法第72条は、弁護士または弁護士法人でない者が、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁もしくは和解その他の法律事務を取り扱い、またはこれらの周旋をすることを業とすることはできないと定める。第77条第3号は、違反した者を2年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金に処するとしている。

この線は、サイト側も見ている。ホスラブは、削除請求の代理・代行を業として行うことは弁護士法72条の非弁行為に当たるとして、そのような請求には一切応じないと明示する。つまり、事業者名義で出した申出が、それだけで拒否されるサイトが実在する。

03契約書で確認する条項

削除は、相手方の判断に左右される作業である。だからこそ、何を履行とするかが書かれていない契約は、後から争いになる。

とくに成果の定義は、見積りの金額より先に確認する。削除の判断はサイト側が行うため、削除の実現を成果とする契約では、達成できなかった場合の精算方法まで書かれていなければ条項として機能しない。未処理分を件数で割って返す方式か、一定割合を下回った場合に限って返す方式かで、負担の分け方がまったく違う。

期間の書き方にも差が出る。削除の作業期間と、作業後に無償で対応する期間を分けていない契約は、再投稿が起きた時点で追加費用の話になる。再投稿は性質上必ず起きるため、同一内容の再投稿を対象に含めるかどうかは、最初に決めておく項目である。

04成果をどう検証するか

検証できる成果は、三つしかない。申出が受け付けられたこと、回答が来たこと、対象の URL が到達不能になったことである。

指定事業者は、申出を受けた日から7日以内に判断の結果を通知する（情プラ法第25条、施行規則第16条）。したがって、指定事業者に出した案件について1か月後も回答の記載がない報告は、申出自体が出されていない可能性を確認する材料になる。なお、発信者の意見を聴くときや侵害情報調査専門員に調査させるときは、7日以内にその旨だけを知らせて延びる仕組みがある（第25条第2項）。この通知も報告に載っているべき書面である。

逆に、指定を受けていないサイトには期限がない。ホスラブは削除を96時間を目処とし、したらば掲示板は名誉毀損・プライバシー関係の精査に約2週間、爆サイ.com は発信者情報の開示までの目安を約1か月としている。相手ごとに時計の進み方が違うため、「1か月で全件」という一律の説明は、相手の条件を見ていないことを示している。

05本人確認と委任の実務

代理で申出を出す場合、サイトが要求する書類は本人が出すより多い。ここを用意できない事業者は、そのサイトに対して申出を出せない。

• 爆サイ.com。本人確認済または代理人確認済のアカウントでログインしてから申告する。代理人申請には本人の自筆・実印の委任状と3か月以内に発行された印鑑登録証明書が必要で、発信者情報の開示請求は有料、開示までの目安は約1か月とされている。
• したらば掲示板。名誉毀損・プライバシー関係は書面のみの受付で、精査に約2週間としている。
• ホスラブ。削除依頼フォームのみを受け付け、フォーム以外の依頼は受け付けないと明示する。削除は96時間を目処としている。
• Google 検索。本人または代理人がリクエストを開始できる。代理の場合は法的な代理権を証明できることが前提になる。
• StopNCII.org。ハッシュは本人の端末上で生成する仕組みで、登録そのものを第三者が代行できない。

06数字の読み方

削除率や対応件数は、母数と期間が書かれていなければ比較できない。見積りの数字は、次の点を確認して読む。

• 母数は申出件数か、対象 URL の件数か。同一ページの複数投稿を1件と数えるか。
• 期間はいつからいつまでか。累計か、月平均か。
• 削除の判定は誰が行ったか。サイトからの回答文があるか、画面上で見えなくなったことをもって削除としているか。
• 検索結果から消えたことを削除に含めていないか。Google が削除できるのは検索結果ページ上のコンテンツだけで、記録はサイトに残る。
• 再投稿された分を差し引いているか。

参考として、サラジムカンパニー（SARAZIM LLC）が公表している自社の指標は、月平均削除52,142件以上、対応プラットフォーム914個以上、削除率98.2%である。この種の数字を見るときは、右の五点をそのまま当てて確認してほしい。自社の数字であっても、確認できない前提で読まれるべきものである。

もう一つ、数字より確認しやすい指標がある。情プラ法第28条により、指定事業者は申出の受付状況と対応状況を公表年度の経過後2か月以内に公表する。相手のサイトが年間に何件の申出を処理しているかが分かるため、督促の根拠として使える。この公表を見ているかどうかで、事業者の実務の深さはある程度判断できる。

07勧誘の型

契約を急がせる説明には、型がある。急がせる理由が事実かどうかを、その場で確認できる形にする。

08情報の扱い

削除を依頼する過程で、相手に渡る資料がある。性的な記録を含む案件では、ここが最も慎重に扱われるべき部分になる。

• 提供する資料の範囲を決める。対象の特定に必要な分だけで足りる場合が多い。
• 保管の期間と、作業完了後の廃棄の時期を契約書に書く。
• 再委託の有無を確認する。第三者に渡る場合は、同じ条件が及ぶかを確認する。
• 監視の方法を確認する。撮影物そのものを保持するのか、メタデータやハッシュ値だけで照合するのか。
• 連絡手段を決める。どの経路で報告が来るのかを最初に固定する。

サラジムカンパニー（SARAZIM LLC）の運用では、監視は撮影物そのものではなくメタデータとハッシュ値で行い、撮影物は削除してメタデータのみを記録する。利用約款には、作業完了時に個人情報を2週間後に完全破棄する条項を置いている。

09弁護士に移すべき場面

事務の代行では進まない領域がある。この段階に来たら、受任者を切り替えるか、並行して依頼する。

• 任意の申出を出し切って動かない相手がいる。削除仮処分の申立てが必要になる。
• 投稿者を特定して損害賠償を請求したい。発信者情報開示命令の申立てが必要になる。要件は情プラ法第5条の二つである。
• 相手方から反論が来ており、交渉になっている。
• 刑事告訴を考えている。名誉に対する罪の告訴は、犯人を知った日から6か月を経過するとできない（刑事訴訟法第235条）。

東京地方裁判所民事第9部は、発信者情報開示命令事件では投稿記事の削除を求めることはできないと明示し、削除を求めるなら保全命令の申立て等によると説明している。特定と削除を一本の手続で済ませる説明には根拠がない。

10乗り換えるとき

途中で受任者を変える場合、引き継ぎの資料が揃っていないと作業が最初から戻る。変えると決めた時点で、次の資料を回収する。

• 対象 URL の一覧と、各件の受付番号。
• サイトからの回答文と却下理由。再申請では前提資料になる。
• 提出した書式の控えと、送付の記録。
• 削除済みの件と、未処理の件の区別。
• 提供した資料の廃棄を求める通知と、その回答。

既に受け付けられた申出の番号は、同一案件として扱われる手がかりになる。回収せずに乗り換えると、同じ投稿について新しい番号が立ち、サイト側が重複申出として処理を止めることがある。

引き継ぎで最も抜けやすいのが却下理由である。却下は、同じ文面を出し直しても同じ結果になる。何が足りないと判断されたのかが分からないまま新しい受任者が着手すると、一巡目と同じ申出を繰り返すことになる。回答文の原本を、画像ではなく文字で残してもらう。

資料の廃棄も、口頭の確認では残らない。廃棄を求める通知を書面で出し、回答を受け取ったうえで記録する。性的な記録を含む案件では、ここが最後の作業になる。