利用規約

総則

第1条（目的）

本規約は、サラジムカンパニー（以下「当社」）が提供するデジタルの痕跡削除・オンライン風評対策・拡散経路の分析およびこれに付随する一切のサービス（以下「本サービス」）の利用に関し、当社と利用者との間の権利・義務および責任事項、利用条件と手続きなど基本的な事項を定めることを目的とします。

第2条（用語の定義）

1.「本サービス」とは、当社が依頼者に提供する、投稿・映像・画像・記事・コメント・アカウントなどオンラインコンテンツの削除要請の代行、再拡散のモニタリング、拡散経路およびアクセス記録の分析、企業・個人の風評対策、セキュリティ診断など一切の役務をいいます。

2.「依頼者」とは、本規約に同意し、当社と本サービスの利用契約を締結した個人または法人をいいます。

3.「相談」とは、本サービスの利用契約の締結前に、被害の状況と対応可能な範囲を確認するために行う事前協議の手続きをいいます。

4.「対象コンテンツ」とは、依頼者が削除・遮断・モニタリングを要請した特定の投稿、映像、画像、リンク、アカウントなどをいいます。

5.「利用料金」とは、依頼者が本サービスの対価として当社に支払う金額をいいます。

第3条（規約の明示と改定）

1. 当社は、本規約の内容を依頼者が容易に確認できるよう、当社のウェブサイトに掲示します。

2. 当社は、韓国の「約款の規制に関する法律」「情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律」（以下「情報通信網法」）など関連法令に違反しない範囲で、本規約を改定することができます。

3. 当社が規約を改定する場合は、適用日および改定理由を明示し、適用日の7日前から告知します。ただし、依頼者に不利な内容に改定する場合は、適用日の30日前から告知し、既存の依頼者にはメール・SMSなどで個別に通知します。

4. 依頼者が改定後の規約の適用に同意しない場合は、利用契約を解約することができます。第3項の告知期間内に拒否の意思を示さずに本サービスの利用を継続した場合は、改定後の規約に同意したものとみなします。

第4条（規約外の準則）

本規約に定めのない事項は、韓国の「電子商取引等における消費者保護に関する法律」「約款の規制に関する法律」、情報通信網法、「個人情報保護法」など関連法令および商慣習に従います。

利用契約の締結

第5条（利用契約の成立）

1. 利用契約は、依頼者が本規約に同意して本サービスの利用を申し込んだ後、当社が相談を通じて対応可能な範囲を確認し、これを承諾することにより成立します。

2. 当社は、相談の段階で対象コンテンツの種類、拡散範囲、プラットフォームのポリシー、法的根拠などを検討し、対応の可否と予想される所要期間をご案内します。

3. 当社は、本サービスの範囲、利用料金、実施期間を記載した別途の契約書または見積書を作成することができ、その内容が本規約と相反する場合は、個別の契約書の内容が優先します。

第6条（利用申込の承諾の制限）

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、利用申込を承諾せず、または事後に利用契約を解約することができます。

1. 他人の名義を盗用し、または申込内容に虚偽の事実を記載した場合

2. 削除を要請したコンテンツについて、正当な権利または利害関係を疎明できない場合

3. 他人の適法な表現物、報道、公益目的の投稿などを不当に遮断・削除しようとする目的が認められる場合

4. 犯罪の隠蔽、証拠隠滅、ストーキング、報復など違法・不当な目的で本サービスを利用しようとする場合

5. その他関連法令に違反し、または当社の業務遂行に著しい支障をきたす場合

第7条（情報の提供および変更）

1. 依頼者は、本サービスの遂行に必要な範囲で、対象コンテンツのURL、被害の経緯、権利の疎明資料などを当社に提供しなければなりません。

2. 依頼者が提供した情報が事実と異なり、または不十分であることにより生じた遂行の遅延および結果について、当社は責任を負いません。

3. 連絡先など提供した情報に変更がある場合、依頼者は遅滞なく当社に通知しなければなりません。

本サービスの利用

第8条（本サービスの内容）

1. 当社は、次の各号のサービスを提供します。

• 流出動画・違法合成物などのコンテンツの削除要請の代行
• 悪質な投稿・コメント・記事・レビューの削除および訂正要請の代行
• 再拡散・ミラードメインのモニタリングおよび遮断要請
• 拡散経路およびアクセス記録の分析、デジタルフォレンジック資料の整理
• 個人および企業のオンライン風評対策、セキュリティ診断
• その他当社が定める付加サービス

2. 当社が行う削除要請は、各プラットフォームの運営ポリシーおよび関連法令に基づく申告・要請の手続きを代行するものであり、当社がプラットフォームのサーバーや第三者のシステムに直接アクセスしてコンテンツを削除するものではありません。

3. 拡散経路およびアクセス記録の分析は、適法に収集可能な公開情報と依頼者が保有する資料の範囲内でのみ行い、当社は韓国の通信秘密保護法など関連法令が禁止する行為を行いません。

第9条（本サービスの提供時間および中断）

1. 相談の受付は年中無休・24時間可能であり、実際の措置の実施時間は各プラットフォームおよび関係機関の運営時間に従います。

2. 当社は、システムの点検、設備の交換、天災地変、停電、電気通信事業者のサービス中断などやむを得ない事由がある場合、本サービスの提供を一時的に中断することができます。

3. 第2項による中断が予定されている場合、当社は事前に通知し、事前の通知が不可能な場合は事後に通知します。

第10条（利用料金および決済）

1. 利用料金は、対象コンテンツの種類・数量、拡散範囲、プラットフォームの難易度、実施期間などに応じて相談の過程で個別に算定し、依頼者の同意を得て確定します。

2. 決済の方法および時期は、個別の契約で定めるところに従います。

3. 確定した範囲を超える追加業務が必要な場合、当社は事前にその内容と追加費用をご案内し、依頼者の同意を得ます。

第11条（申込の撤回および返金）

1. 依頼者は、韓国の「電子商取引等における消費者保護に関する法律」の定めるところにより、申込を撤回することができます。

2. 当社がすでに業務に着手している場合は、遂行した業務の割合に相当する金額を差し引いたうえで、残額を返金します。

3. 当社の責めに帰すべき事由により本サービスを提供できなかった場合、当社は該当部分の利用料金の全額を返金します。

4. プラットフォームのポリシーの変更、関係機関の判断、海外事業者の無回答など、当社の責めに帰さない事由により削除が行われなかった場合の取扱い基準は、個別の契約で定めるところに従います。

第12条（当社の義務）

1. 当社は、関連法令および本規約の定めるところに従い、継続的かつ安定的に本サービスを提供するよう努めます。

2. 当社は、依頼者の個人情報および相談内容を韓国の「個人情報保護法」および当社の個人情報処理方針に従って保護し、依頼者の同意なく第三者に提供しません。

3. 当社は、業務の遂行過程で知り得た依頼者の秘密を、契約終了後も漏らしません。

4. 当社は、依頼者から提起された意見や苦情が正当であると認められる場合、これを速やかに処理します。

第13条（依頼者の義務）

依頼者は、次の各号の行為をしてはなりません。

1. 申込または変更の際に虚偽の内容を登録する行為

2. 他人の情報を盗用し、または権利のないコンテンツの削除を要請する行為

3. 当社のサービスを利用して他人の名誉を毀損し、または正当な表現の自由を侵害する行為

4. 当社が提供した分析資料および報告書を、当社の同意なく第三者に提供し、または公開する行為

5. 当社の業務を妨害し、または本サービスの安定的な運営を妨げる行為

6. その他関連法令に違反する行為

第14条（権利の帰属および資料の利用）

1. 当社が本サービスの遂行過程で作成した分析報告書、措置の内訳、証拠の整理資料などの著作権は当社に帰属します。ただし、依頼者は紛争への対応など本来の目的の範囲内でこれを使用することができます。

2. 依頼者が提供した資料の権利は依頼者に帰属し、当社は本サービスの遂行に必要な範囲でのみこれを利用します。

3. 当社は、依頼者を特定できないよう加工した統計資料を、サービスの改善および広報の目的で利用することができます。

第15条（個人情報の保護）

1. 当社は、本サービスの提供に必要な最小限の個人情報を収集し、収集・利用・保管・廃棄に関する事項は別途の個人情報処理方針に従います。

2. 当社は、すべての相談を匿名で受け付けられるようにし、依頼者が提供した資料は契約終了または保有期間の経過時に遅滞なく廃棄します。

第16条（利用制限および契約の解約）

1. 当社は、依頼者が第6条または第13条に違反した場合、事前に通知したうえで本サービスの利用を制限し、または利用契約を解約することができます。ただし、違法行為が明白な場合は、事前の通知なく直ちに解約することができます。

2. 依頼者は、いつでも当社に通知して利用契約を解約することができ、この場合は第11条の返金基準を準用します。

その他

第17条（免責）

1. 当社は、天災地変、戦時・事変、停電、基幹通信事業者のサービス中断など不可抗力により本サービスを提供できない場合、責任を負いません。

2. 当社の削除要請は、各プラットフォームおよび関係機関の審査・判断を経て処理されるため、当社は特定のコンテンツの削除または遮断の結果を保証しません。ただし、当社は善良な管理者の注意をもって、可能なあらゆる適法な措置を尽くします。

3. 当社は、依頼者が提供した情報の虚偽・欠落により生じた損害について責任を負いません。

4. 当社は、第三者が新たに投稿し、または再拡散したコンテンツについて、契約で定めたモニタリングの範囲および期間を超える部分については責任を負いません。

第18条（損害賠償）

1. 当社または依頼者が本規約に違反して相手方に損害を与えた場合、その損害を賠償する責任を負います。

2. 当社の賠償責任は、当社の故意または重大な過失がない限り、依頼者が該当サービスについて支払った利用料金を上限とします。

第19条（紛争の解決および管轄）

1. 当社と依頼者は、本サービスに関して紛争が生じた場合、円満に解決するため誠実に協議します。

2. 協議が調わず訴訟が提起される場合は、韓国の「民事訴訟法」に基づく管轄裁判所を第一審の管轄裁判所とします。

3. 当社と依頼者との間で提起された訴訟には、大韓民国の法律を適用します。

附則

本規約は2026年10月6日から施行します。