ディープフェイク削除の実務｜性的・名誉毀損的な合成画像の通報手順

01証明よりも通報カテゴリが速い

合成であることを技術的に示そうとすると、鑑定の費用と時間がかかり、しかも削除の判断にはほとんど影響しません。各社の審査が見ているのは、その人物を特定できるかと、公開に同意があったかの二点です。

Googleは検索結果からの削除に「自分が描かれている偽の性的コンテンツやヌードコンテンツを削除する」という独立した申請カテゴリを置き、ディープフェイク、フェイクポルノ、フェイクヌード写真をその別名として挙げています。Xのポリシーは違反例として「個人の顔を別の個人の裸体の上に重ね合わせるなどの方法でデジタル処理した画像または動画」を明記しています。いずれも本物か合成かの判定を申出側に求めていません。

実務の順序は、鑑定ではなく証拠の固定と窓口の選択です。合成であることの説明は、通報フォームの自由記述欄に一段落書けば足ります。労力は、どの素材写真が使われたかを突き止めるほうに振り向けてください。

02合成を見分ける三つの手がかり

削除の要件ではありませんが、警察相談のためには自分の中で確度を持っておく価値があります。手がかりは三種類あり、単独では決定的になりません。

• 画面内の手がかり。手指、歯列、アクセサリー、複雑な背景に重なった髪、画面内の文字、首筋や顎のつなぎ目は、顔の差し替えがいまも破綻しやすい箇所です。動画では早口の場面の口元と、頭を振ったときの顔の輪郭を見ます。
• 出所の手がかり。Google検索の「この画像について」は、類似画像をGoogleが最初に確認したと思われる時期、その画像を使用している他のページ、そして情報が利用可能な場合はカメラで撮影されたものかAIで生成されたものかという文脈を示します。ただしGoogle自身が、クレジットやデジタルソースタイプのメタデータは画像生成ツールや編集ツールで変更できるため正確でない可能性があると注意しています。
• 状況の手がかり。合成の素材になった元写真は、たいていまだネット上にあります。元写真と同じポーズ・同じ背景を見つけることが、性的な版が作り物であることの最も実用的な証拠になります。

03日本法で問われる罪名

日本には、合成された性的画像だけを対象とする単独の処罰規定がありません。実際に適用が検討されるのは、既存の一般規定です。

第175条は、描かれた人物が実在するかどうかを要件にしていません。わいせつ性の判断は画像そのものに向けられるため、合成であることが処罰の障害になりません。これが、合成画像でも刑事方面の手当てが残る理由です。

04撮影罪は合成画像に届くか

よく誤解される点を先に書きます。性的姿態撮影等処罰法は、純粋な合成画像をそのまま捕まえる法律ではありません。

同法第2条第1項は「人の対象性的姿態等を撮影する行為」を処罰対象とし、3年以下の拘禁刑又は300万円以下の罰金を定めます。法務省の解説が挙げる処罰態様も、ひそかに撮影する場合、同意が困難な状態を利用して撮影する場合、誤信させて撮影する場合、16歳未満を撮影する場合のいずれも撮影行為を前提にしています。

拡散側の規定も同じ前提に立ちます。第3条の「性的影像記録」は、第2条第1項各号の行為又は第6条第1項の行為により生成された記録として定義されています。提供は3年以下の拘禁刑又は300万円以下の罰金、不特定若しくは多数の者への提供と公然陳列は5年以下の拘禁刑若しくは500万円以下の罰金で、併科もあります。第5条の影像送信も同様に5年以下の拘禁刑若しくは500万円以下の罰金です。

したがって、着衣の写真を素材に生成された画像は、文言上この法律の外に出ます。一方で、素材そのものが盗撮画像である場合、その撮影行為は第2条の対象になり得ます。元写真の出所を調べる作業は、ここで直接意味を持ちます。

帰結は単純です。合成画像では刑事の軸を名誉毀損罪・侮辱罪・第175条に置き、削除の軸をプラットフォームのポリシーと情報流通プラットフォーム対処法に置きます。

05通報前に証拠を固定する

通報が通ると数時間で消え、記録も一緒に消えます。先に保存し、後から通報するのが原則です。自分を守るために画面を切り取らないこと、素材をどこにも再投稿しないことを守ってください。

06プラットフォーム別の通報経路

一般的なヌード通報ではなく、加工・合成されたメディアまたは同意のない性的画像として名前が付いている経路を使います。名前が付いた経路は、画像が本物であることを要件としないポリシーで審査されます。

1件につき1通報を原則とし、複数URLを1件にまとめないでください。各経路が返す受付番号は必ず保存します。再投稿されたときに「新規の苦情」ではなく「再発」として扱わせるための唯一の材料です。

07情プラ法にもとづく削除申出

2025年4月、旧プロバイダ責任制限法は改正・改題され、特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律になりました。通称は情報流通プラットフォーム対処法です。

大規模事業者に課された手続義務

総務大臣が大規模特定電気通信役務提供者として指定した事業者には、第22条以下の手続義務が課されます。総務省の公表資料では、Google LLC（YouTube）、LINEヤフー、Meta Platforms、TikTok Pte. Ltd.、X Corp.、ドワンゴ、サイバーエージェント、Pinterest Europe、爆サイ.comの9社が指定されています。

• 第22条。削除申出を行うための方法を定めて公表する義務。その方法は電子情報処理組織を使用して申出できること、申出者に過重な負担を課さないこと、受付日時が申出者に明らかになることを満たさなければなりません
• 第23条。申出があったときは、権利が不当に侵害されているかどうかについて遅滞なく必要な調査を行う義務
• 第24条。専門的知識経験を要する調査を適正に行わせるため、侵害情報調査専門員を選任する義務
• 第25条。調査結果に基づき措置を講ずるかどうかを判断し、申出を受けた日から14日以内の総務省令で定める期間内に、講じた旨、または講じなかった旨とその理由を申出者に通知する義務。発信者の意見を聴く場合などは、その区分を期間内に通知すれば足ります
• 第26条から第28条。削除基準の策定・公表、削除した場合の発信者への通知、年1回の実施状況の公表

実務上の意味は通知義務にあります。無回答で放置される余地が狭まり、拒否された場合は理由が返るため、次の手続に移る判断がしやすくなります。

指定されていない事業者への申出

海外の小規模サイトや掲示板は、ほとんどがこの指定を受けていません。その場合の根拠は第3条第2項です。侵害情報等、つまり侵害情報、侵害されたとする権利、権利が侵害されたとする理由を示して申出をし、事業者が発信者に照会して、発信者が照会を受けた日から7日を経過しても同意しない旨の申出をしなかったときは、事業者は削除により発信者に生じた損害の賠償責任を負いません。

この三点を書面で明示した申出は、事業者にとって消しても安全な根拠になります。申出文を権利と理由の形で構成する理由はここにあります。

08Google検索結果からの削除

検索結果からの削除はページ自体を消しません。それでも実害の多くはここで止まります。氏名で検索する以外の経路でそのサイトにたどり着く人は、ほとんどいないからです。

Googleは認められた申請の結果を二通りで説明しています。完全な削除では、そのウェブサイトはGoogle検索に表示されなくなります。部分的な削除では、自分の名前などを含む検索語句では表示されなくなりますが、別の語句で検索した場合は表示される可能性があります。

重複への対応もあります。Googleは報告された画像と同じ画像を検出して検索結果から削除するよう努めるとしており、同じ画像の削除を望まない場合は申請フォームの送信時にその旨を伝える必要があるとしています。通常はこの重複削除を外さないほうが有利です。

検索側の削除とホスト側の削除は別の線です。どちらか一方が他方の代わりにはなりません。両方を走らせてください。

09StopNCIIのハッシュが届く範囲

StopNCII.orgは、自分の端末上でファイルのハッシュを生成し、ハッシュだけを送信する仕組みです。FAQはNCIIの定義に加工画像とディープフェイクを含め、合成画像についても、その画像が自分のものであり自分がその画像にアクセスできる場合に利用できるとしています。画像はヌードまたはセミヌードである必要があります。

限界は構造的なもので、回避できません。前提として織り込んで設計してください。

• 顔ではなくファイルを照合します。使用されているアルゴリズムは、写真がPDQとPhotoDNA、動画がMD5です。同一ファイルの複製は同じハッシュを持ちますが、新しく生成し直された合成画像や再エンコードされた動画は一致しません。
• 参加企業にしか届きません。対象はパートナー一覧に掲載された事業者に限られます。インターネット全体から削除する仕組みではありません。
• 将来向きの措置です。すでに投稿されているものは、まずプラットフォームに通報し、ハッシュ登録は今後の再投稿対策として併用します。
• 即時ではありません。FAQは、ケースの更新が反映されるまで3日から5日待つ必要がある場合があるとしています。
• 18歳以上が前提です。画像内の本人が18歳以上である必要があり、18歳未満の時期に撮影されたものは別の窓口に案内されます。

ハッシュ登録は、問題の底板を入れる作業です。削除そのものではありません。

10発信者情報開示と仮処分

投稿者の氏名や住所は、プラットフォームが申出者に直接教えることはありません。開示は裁判所の手続を通ります。

ここから先は弁護士の業務です。開示命令も仮処分も裁判所への申立てであり、代理は弁護士に限られます。サラジムカンパニー（SARAZIM LLC）は法律事務所ではありません。

全件を裁判所に持ち込む必要はありません。先に通報と検索側の削除で露出を落とし、残った発信源に絞るほうが総額は小さくなります。

11警察への相談と再投稿の監視

警察に相談する場面

警察にも相談すべきなのは、次のいずれかに当たる場合です。描かれている人物が18歳未満である。公開すると脅されている、または金銭や画像を要求されている。特定の人物による継続的な攻撃の一部である。勤務先・学校・家族に接触がある。警察庁は全国統一オンライン受付窓口から都道府県警察にサイバー事案の相談を行える仕組みを設けており、申請時に居住地の県警本部または管轄署を選びます。

持参するのは固定した記録であり、ファイルそのものではありません。受理番号の有無も確認してください。警察への相談は投稿を削除しないため、通報は並行して続けます。

再投稿を止める

同じファイルと、新しく生成された別の版の両方が出てきます。機能する監視は四つの部品でできています。氏名、ID、誤記を含む固定の検索語を定期的に回すこと。元写真に対する画像検索を回し、そこから作られた新しい合成を拾うこと。ハッシュ登録を開いたままにすること。通報の受付番号を全件記録し、再出現を再発として扱わせることです。

顔ベースの照合は、自分の顔を共有するがファイルのハッシュを共有しない合成を拾う唯一の層です。新しい版が生成され続ける状況で規模に耐えるのは、この層だけです。

サラジムカンパニー（SARAZIM LLC）が扱うのは削除と監視の側です。証拠の固定、各プラットフォームと検索側の窓口への申出、ハッシュ登録、そして再投稿を拾い続ける継続監視を行います。法律事務所ではないため、法的代理は行いません。