ディープフェイクの通報先｜どの窓口に何を出すか

01通報先は四系統

同じ画像について、出せる窓口は四つある。順番を決めずに出すと、同じ資料を四回作り直すことになる。

02証拠を固定する

四系統のうち三つは、対象の特定が甘いと処理されない。最初に一件ずつ固定して、同じ資料で全部回せる状態をつくる。

03プラットフォームの報告

各サービスは、合成であることを独自に判定しない前提で窓口を設計している。該当するポリシー項目を選ぶことが、実質的な主張になる。

X の合意のない裸体の描写に関するポリシーは、顔を別人の裸体に重ねた加工画像も違反例に挙げており、最初の投稿者と特定されたアカウントは即時かつ永久に凍結されるとしている。確認用のポストは最大5件まで送れる。

TikTok のコミュニティガイドラインは、AI や編集を使って人物やシーンをリアルに描写する場合に明確なラベリングが必要であるとし、個人に害を与える AI 生成コンテンツは許容されないと定める。ラベルが付いていないこと自体を、報告の理由として書ける。

04情プラ法の削除申出窓口

アプリ内の報告と違い、こちらには回答期限がある。2001年のいわゆるプロバイダ責任制限法は、令和6年の改正で「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」に改称され、通称は情報流通プラットフォーム対処法である。

第25条の本文は「申出を受けた日から十四日以内の総務省令で定める期間内」と書くが、実際の期間は施行規則第16条で7日と定められている。期限が及ぶのは第20条第1項で大規模特定電気通信役務提供者に指定された者だけで、総務省が窓口と削除基準の一覧を公表している。指定されていないサイトは対象外で、対応は任意にとどまる。

05検索結果からの削除

検索結果からの削除と、サイト上の記録の削除は別の手続である。Google は個人的な性的コンテンツの削除について、偽造されたコンテンツを明示的に対象区分の一つとしている。

1. 偽造された性的コンテンツとして扱われるには三つの条件を満たす必要がある。本人だと明確に識別できること、本人になりすました人物のヌードや露骨な性的行為であること、本人の同意なく公開されたことである。
2. 名前、別名、ハンドルがポルノサイトや広告と結び付けられている検索結果も、別の区分として対象になる。
3. 削除してほしいページの URL を入力する。審査対象は提出した URL のみで、提出していないページは見られない。
4. スクリーンショットの提出を求められることがある。申請に使うデバイスと同じ機器で撮影し、本人の顔だけが写るように編集してもよい。
5. 18歳未満の人物が写るヌードや性的コンテンツは、誰でも報告できる。

Google は、報告された画像と同一のものを検出し、検索結果から削除するよう努めるとしている。同じ画像の削除を望まない場合は、フォーム送信時にその旨を伝える運用になっている。

06ハッシュ登録

StopNCII.orgは、英国の非営利団体 SWGfL の Revenge Porn Helpline が運営する仕組みである。ハッシュは自分の端末上で生成され、画像や動画そのものはアップロードされない。参加企業へ共有されるのはハッシュだけで、照合によって一致する投稿の検知・削除に使われる。

• 利用条件は、本人が写っていること、撮影時に18歳以上であったこと、現在18歳以上であること、ファイルを今も持っていること、ヌード・半裸または性的行為の内容であること。
• 画面は日本語を含む34言語に対応している。
• 参加サービスには Facebook、Instagram、Threads、TikTok、Reddit、Snapchat、X、OnlyFans、Pornhub、xVideos、Microsoft が含まれる。
• ハッシュが届くのは参加企業に限られる。国内の掲示板や個人運営のサイトには及ばない。

合成された画像の場合、手元にあるのは加工後のファイルである。利用条件は本人が写っていることを求めるため、該当するかは内容によって変わる。該当しない場合は、申出と検索側の申請で組む。

07警察への通報と相談

警察庁は、サイバー事案に関する通報・相談・情報提供について、全国統一のオンライン受付窓口を設置している。窓口から通報等を行う際に住んでいる都道府県の警察本部または管轄警察署を選択し、内容はその警察へ通知される仕組みである。デジタル庁が運営する e-Gov 電子申請からも行える。

• 通報は、被害に遭った具体的な事実の通知を伴う場合。
• 相談は、サイバー事案に関するアドバイスを求めるもの。
• 情報提供は、事案に関する情報を提供するもの。
• 警察庁は、SNS や掲示板に自分の名前、住所、写真等の個人情報が掲載され誹謗中傷された場合を、よくある相談事例として挙げている。
• 都道府県警察本部のサイバー犯罪相談窓口の連絡先と警察署一覧も公開されている。
• 被害届を行う場合は最寄りの警察署等に連絡するよう案内されている。人命に関わる事案は最寄りの警察署に通報し、緊急を要するものは110番である。

08刑事で問う条文

合成画像について、どの条文で問うかは内容によって変わる。摘示された事実の有無にかかわらず社会的評価が下がる場合は名誉に対する罪、性的な記録として流通している場合は個別法が中心になる。

09窓口のない相手への書式

指定を受けていないサイトや、報告機能のないサイトには、情報流通プラットフォーム対処法ガイドライン等検討協議会（旧プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会）が公開している書式を使う。協議会の関連情報サイトから入手できる。

• 書式①-1 侵害情報の通知書兼送信防止措置依頼書（名誉毀損・プライバシー関係）。
• 書式①-3 私事性的画像侵害情報の通知書兼送信防止措置依頼書。性的な内容はこちらを使う。
• 太枠内に書いた内容は、プロバイダから発信者にそのまま通知される前提になっている。氏名欄に○を入れなければ氏名は開示されない扱いである。
• 照会期間は一般の侵害情報で7日（情プラ法第3条第2項第2号）、私事性的画像記録で2日（リベンジポルノ防止法第4条）である。

10却下されたときの次の一手

同じ文面で出し直しても同じ結果になる。却下理由に対応する資料を足すか、根拠を別の区分に組み替える。

1. 却下理由を文字で残す。画面の画像ではなく、回答文の原本を保存する。
2. 本人と特定できることが争点なら、顔が明確に写る部分を指定し、投稿のタイトルや説明文に本人の名前が含まれていることを示す。
3. 合成であることが争点なら、元になった画像の所在と撮影日を示す。自分で撮影した素材なら著作権侵害の筋に組み替える。
4. ポリシーの区分に当てはまらないと言われたら、法律に違反している、または権利を侵害していると思われるコンテンツとして法律に基づく削除の窓口に出す。
5. 動かない相手には削除仮処分。民事保全法第23条第2項により、著しい損害または急迫の危険を避けるため必要なときに発することができる。
6. 投稿者の特定は別の申立てである。東京地方裁判所民事第9部は、発信者情報開示命令事件では投稿記事の削除を求めることはできないと明示している。

11再投稿の監視

• 名前ではなく、記録しておいたタイトルとタグを監視語にする。再投稿は題名を変えて戻ってくる。
• ハッシュは登録したままにする。見つけていない複製に働く仕組みはこれだけである。
• 削除済みの URL も定期的に見直す。運営者が変わると復活することがある。
• 新しい申出には、過去の受付番号を必ず添える。同一案件として扱われ、判断が早くなる。
• 指定事業者は第28条で対応状況を年度ごとに公表する。相手の処理件数を把握した上で督促する。

サラジムカンパニー（SARAZIM LLC）が担うのは、証拠の記録、各窓口への報告と申出、書式の作成と送付、検索結果からの削除申請、再投稿の監視という事務の部分である。法律事務は取り扱わず、訴訟代理人にはならない。