Google検索から自分の情報を消す方法｜どの申請がどの場合に使えるか

01非表示化と削除は別物

Google のヘルプは「ウェブサイトからコンテンツを削除するには、通常、ウェブサイトの所有者に連絡する必要があります」と書き、さらに「Google 側で問題のウェブサイトや画像を Google の検索結果から削除したとしても、そのウェブページは引き続き存在します」と明記している。申請が通って変わるのは検索結果の表示だけである。

個人情報の削除に関するヘルプも、削除されるのは検索結果に限られ、元のウェブサイトからは消えないとしている。氏名などの検索語句では表示されなくなっても、別の語句では表示され続けることがある、とも書かれている。

02どの申請が使えるか

Google は削除リクエストを四つの区分で受け付けている。18歳未満の個人に関連するコンテンツ、個人情報と晒し行為のコンテンツ、個人的な性的コンテンツ、そして不当な削除方針が示されているサイトにある本人に関するコンテンツである。これに該当しない場合は法律に基づく削除という別の入口になる。

「あなたに関する検索結果」は、氏名と連絡先を登録しておくと一致する結果の通知を受け取れる機能だが、ヘルプは「この機能の一部は現在、特定の地域で18歳以上のユーザーを対象にリリースされています」として地域の制限があることを断っている。対象国の一覧は示されていないため、使えるかどうかは自分のアカウント上で確かめることになる。18歳未満に関する削除は、この機能ではなく詳細な削除リクエストから申請する。

03連絡先と身分証の情報

個人情報の区分はかなり具体的に列挙されている。住所・電話番号・メールアドレスといった連絡先情報、社会保障番号や納税者番号のような政府発行の機密性の高いID、銀行口座番号やクレジットカード番号、署名や身分証明書の写真、医療記録などの非公開記録、そして機密性の高いユーザー名とパスワードである。

ヘルプは、ルール違反のコンテンツは通常削除されるとしつつ、ニュースなど報道価値のあるものは残ることがあると書いている。公的機関や報道機関のページは、同じ情報が載っていても扱いが変わりやすいと見ておくほうがよい。

04性的な画像と偽造画像

この区分は三つの状況を対象にしている。第一に、本人がヌード、性的行為、または親密な状態で写っているコンテンツ。第二に、偽造された性的コンテンツ。第三に、明白な理由なく性的コンテンツと結び付けられた検索結果で、名前やエイリアス、ハンドルが無関係なポルノサイトや広告に関連付けられている場合である。

偽造については三つの条件がすべて必要とされている。画像・音声・動画で本人だとはっきり特定できること、本人になりすました人物のヌードまたは露骨な性的行為が描かれていること、本人の同意なく公開されたことである。いわゆるディープフェイクやフェイクポルノがここに入る。

申請できるのは、本人が内容で言及されている場合の本人、または代理人である。自分で撮影した動画を無断で転載されたケースでは、著作権侵害の通知という別の筋も立つ。Google は著作権侵害の通知をデジタルミレニアム著作権法に準じて扱うとしている。

05ドキシングと削除商法

晒し行為として扱われるのは二つの型である。申請者の個人情報と、申請者への脅迫または他者に危害や嫌がらせを促す内容が同じ URL に含まれている場合。もう一つは、正当な目的なく収集された大量の個人情報が掲載されている場合である。

もう一つの区分が、削除に金銭の支払を要求するサイトである。Google はこれを不当な削除方針が示されているサイトとして扱い、そのサイト上の本人に関するコンテンツを削除リクエストの対象にしている。支払に応じる前に、この経路の有無を確認しておく。

06削除済みページの反映

サイト運営者がページを消した、あるいは該当箇所を書き換えた場合、検索結果には古い説明やキャッシュがしばらく残る。これを早めるのが古いコンテンツの更新ツールである。検索結果に表示される古い画像についても、画像検索でリンクアドレスをコピーしてフォームに貼り付けて送る。

公開中のページをすでに自分で更新した場合は、このフォームに入力する必要はないとされている。リクエストの状況は Search Console で確認できる。

07法律に基づく削除申請

ポリシーの区分に当てはまらない場合は、法律に違反している、または権利を侵害していると思われるコンテンツとして、法律に基づく削除の窓口に出す。Google はこれをサービスのポリシー違反とは別の枠組みとして扱っており、申請の前に該当サービスのポリシーを確認して報告するよう案内している。二本立てで出すこと自体は妨げられていない。

日本の居住者が押さえておくべき点がある。Google の忘れられる権利についての概要は、「欧州連合内では、欧州のデータ保護法を適用している国の Google 検索結果から URL を除外します」としており、ロシア、トルコ、セルビアにも同様の法律があると書いている。EU 以外の国の検索結果から除外したい場合は、その国の法律に基づいて除外が必要な理由を説明してリクエストを提出するよう案内されている。つまり日本では、欧州型のフォームを使うのではなく日本法の根拠を自分で立てることになる。

08個人情報保護法の請求

日本には忘れられる権利を名指しした条文はない。これに最も近い請求権が、個人情報の保護に関する法律第35条の利用停止等の請求である。条文は三つの入口を用意している。

1. 第1項。保有個人データが第18条または第19条に違反して取り扱われているとき、あるいは第20条に違反して取得されたものであるとき、利用の停止または消去を請求できる。
2. 第3項。第27条第1項または第28条に違反して第三者に提供されているとき、提供の停止を請求できる。
3. 第5項。事業者が利用する必要がなくなった場合、漏えい等の事態が生じた場合、その他取扱いにより本人の権利または正当な利益が害されるおそれがある場合に、利用停止等または提供の停止を請求できる。

請求に理由があることが判明したときは、事業者は違反を是正するために必要な限度で、遅滞なく利用停止等を行わなければならない。ただし多額の費用を要するなど困難な場合で、本人の権利利益を保護するため必要な代替措置をとるときは、この限りでないとされている。措置をとらない旨を通知する場合、事業者はその理由を説明するよう努めなければならない（第36条）。

海外の事業者が相手でも、この法律は届く。第171条は、国内にある者に対する役務の提供に関連して、国内にある者を本人とする個人情報を外国において取り扱う場合についても適用すると定めている。検索サービスが日本に拠点を置いていないことは、それ自体では理由にならない。

09最高裁が示した枠組み

検索結果そのものの削除については、最高裁判所第三小法廷平成29年1月31日決定（平成28年（許）第45号）が判断の枠組みを示している。判示事項は「検索事業者に対し、自己のプライバシーに属する事実を含む記事等が掲載されたウェブサイトの URL 並びに当該ウェブサイトの表題及び抜粋を検索結果から削除することを求めることができる場合」である。

枠組みは比較衡量である。事実を公表されない利益と、検索結果として提供する理由とを比べ、考慮事情として事実の性質や内容、伝達の範囲、被害の程度、社会的地位や影響力、記事の目的や意義、掲載時と現在の社会状況、事実を記載する必要性が挙げられている。公表されない利益が明らかに優越する場合に、削除を求めることができるとされた。

次に、最高裁判所第二小法廷令和4年6月24日判決（令和2年（受）第1442号、投稿記事削除請求事件）がある。短文投稿のネットワークに、ある者が建造物侵入の疑いで逮捕された事実を示すメッセージが投稿された事案で、削除請求が認められた。

注意すべきは文言の違いである。この判決の裁判要旨は、公表されない利益が閲覧に供し続ける理由に優越すると述べており、平成29年決定のような「明らかに」という限定は用いられていない。相手が検索事業者か投稿を掲載する運営者かで、主張の立て方を分ける必要がある。

10仮処分と本訴での削除

任意の申請で動かない相手には、裁判手続に移る。削除を求める保全命令は、仮の地位を定める仮処分として扱われる。民事保全法第23条第2項は、争いがある権利関係について債権者に生ずる著しい損害または急迫の危険を避けるため必要なときに発することができると定める。

• 申立ては、その趣旨と、保全すべき権利または権利関係および保全の必要性を明らかにして行う（第13条第1項）。権利と必要性は疎明しなければならない（同条第2項）。
• 保全命令は、担保を立てさせて、または立てさせないで発することができる（第14条第1項）。
• 仮の地位を定める仮処分命令は、口頭弁論または債務者が立ち会うことができる審尋の期日を経なければ発することができない。ただし、その期日を経ることで申立ての目的を達することができない事情があるときは、この限りでない（第23条第4項）。

本訴でも削除は認められている。名古屋地方裁判所民事第5部令和6年8月8日判決（令和5年（ワ）第3732号、削除請求事件）は、日本向け Blogger サービス上の投稿記事の削除を命じた。基準は最高裁判所大法廷昭和61年6月11日判決と最高裁判所第一小法廷平成元年12月21日判決を引いており、事実の摘示については、表現内容が真実でなく、または専ら公益を図る目的のものでないことが明白であって、かつ被害者が重大にして著しく回復困難な損害を被るおそれがあるときに限り差止めが許されるとした。

この判決は、記事がインターネット検索で長期間表示され続けることにより事業に支障が生じるおそれがあるとして、著しく回復困難な損害にあたると認めている。検索結果に出続けること自体を損害として位置付けた点が実務上は大きい。

11残る限界と他の検索

Google のヘルプが最初に置いているのは、ウェブサイトの所有者に連絡することである。連絡先の探し方として、サイトの問い合わせリンクやメールアドレスを探す、WHOIS で登録者や管理担当者のメールアドレスを調べる、ホスティング会社に相談するの三つが挙げられている。元のページを消すことだけが、すべての検索エンジンを一度に片付ける作業になる。

他の検索エンジンも別経路である。Microsoft は Bing について、検索結果の削除を限られた状況および条件に限定していると説明し、品質、安全性、ユーザーの要求、関連する法律、公共政策上の懸念が存在する限定的なケースを挙げている。削除を保証する記載はなく、審査後に「インデックスから削除する場合があります」という表現にとどまる。

Bing でも結論は同じで、「Bing が検索結果からリンクを削除した場合でも、情報は元の Web サイトで引き続き利用できる」とされ、ウェブから消すにはコンテンツがホストされているサイトの所有者に連絡する必要があるとしている。不正な画像やディープフェイク、欺瞞的な削除行為については専用の報告フォームが用意され、著作権侵害は法的に十分な通知を受け取った場合に限りリンクを削除することがあるとされている。

サラジムカンパニー（SARAZIM LLC）が担うのは、対象アドレスの洗い出しと記録、区分ごとの申請、サイト側への申し入れ、再掲載の監視という事務の部分である。法律事務は取り扱わず、訴訟代理人にはならない。