Yahoo! JAPANなど国内ポータルの情報を消す手順

01ポータルと検索は別の手続

同じ画面に見えても、申出の相手は二つある。投稿が置かれているサービスと、それを一覧に出している検索である。前者を消さないかぎり記録は残り、後者だけを止めても直接リンクでは到達できる。最初に、どちらを止めたいのかを決める。

1. 投稿のサービス名を特定する。Yahoo!知恵袋の回答か、Yahoo!ファイナンスの掲示板か、LINEオープンチャットのトークかで窓口が変わる。
2. そのサービスが情プラ法の指定サービスかを確認する。指定されていれば回答期限がある。
3. サービスが公表している削除基準のどの項目に当たるかを決める。
4. 窓口が用意されていない相手には送信防止措置依頼書を送る。
5. 検索側の非表示は、別の申請として出す。

02LINEヤフーの指定サービス

削除申出の窓口は共通で、削除基準だけがサービスごとに分かれている。申出にはサービス名と対象の特定を書くため、先に基準の URL を開いて該当項目を確認しておく。

LINE VOOM については、サービス提供そのものが2026年9月30日をもって終了している。終了後はアクセスができなくなり、投稿の新規作成や他のユーザーの投稿の閲覧に加え、自分の投稿データの閲覧・復元も行えないと案内されている。過去の投稿を根拠に申出を立てる場合、証拠を手元に残しているかが前提になる。

03Yahoo!知恵袋の禁止事項

知恵袋の利用のルールは、禁止事項を19項目に分けて公表している。申出では、どの項目に当たるかを一件ごとに割り当てる。

• 禁止事項1。過度な批判、誹謗中傷など他人を攻撃したり、不快にさせる内容の投稿。伏せ字にしていても名誉毀損が成立する場合があると明記されている。
• 禁止事項7。知的財産権・プライバシー・肖像権等の権利を侵害する投稿。
• 禁止事項8。個人を特定できる情報の投稿。
• 禁止事項9。明らかな偽誤情報に関する投稿。
• 禁止事項15。なりすまし行為。
• 禁止事項16。自作自演や印象を煽動する行為。複数アカウントからの投稿が疑われる場合に使う。

ルールは、相手が著名人や企業、団体の場合も、根拠のない批判や度を過ぎた批判を行った場合は名誉毀損や侮辱に該当する可能性があると書いている。法人案件でも、この基準で立てられる。投稿のそばにある違反報告ボタンは別経路で、情プラ法に基づく削除申出としては扱われない。

04情プラ法が定める期限

2001年のいわゆるプロバイダ責任制限法は、令和6年の改正で「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」に改称された。通称は情報流通プラットフォーム対処法、略して情プラ法である。関係ガイドラインは2025年4月1日施行とされている。

第25条の本文は「申出を受けた日から十四日以内の総務省令で定める期間内」と書くが、実際の期間は施行規則第16条で7日と定められている。14日は法律が許す上限であって、運用上の期限ではない。LINE VOOM のコミュニティー利用規則は、自らがこの法律の第26条第1項の基準に当たることを明記しており、公表された規則がそのまま判断の基準になることが分かる。

05対象の特定と添付

ポータルでは、同じ質問や同じ銘柄の掲示板に投稿が大量に並ぶ。対象の特定が曖昧な申出は、処理されないまま戻ってくる。

LINEオープンチャットは、参加者の中で流通する性質があるため、トークルーム名と該当メッセージの時刻まで押さえる。あとから参加者が増えると、同じ位置を指す手がかりが減る。

Yahoo!ファイナンスの掲示板は、銘柄ごとにスレッドが分かれている。同じ文面が複数の銘柄に投稿されていることが多いため、銘柄コードと投稿番号を組にして一覧にする。一件ずつ分けて出すか、同一の投稿者による連続投稿としてまとめるかで、受付番号の数が変わる。後の督促のしやすさを考えると、投稿者単位でまとめたほうが追いやすい。

06窓口のないポータルへの書式

指定を受けていないポータルやサービスには、情報流通プラットフォーム対処法ガイドライン等検討協議会（旧プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会）が公開している書式を使う。協議会の関連情報サイトから入手できる。

• 書式①-1 侵害情報の通知書兼送信防止措置依頼書（名誉毀損・プライバシー関係）。一般の権利侵害に使う。
• 書式①-3 私事性的画像侵害情報の通知書兼送信防止措置依頼書。性的な画像・動画はこちらを使う。
• 記載欄には、電子掲示板の名称、板内の書込み場所、日付、ファイル名まで書く箇所が用意されている。
• 住所・氏名の記名と押印、電話番号と電子メールアドレス。

07検索側は別の申請になる

検索結果への対応は、サービス上の削除とは別の手続である。情プラ法の指定サービスに検索が含まれていないため、根拠は検索事業者のポリシーか日本法に基づく請求のいずれかになる。

• Google 検索。住所、電話番号、メールアドレス、政府発行の ID 番号、銀行口座番号、署名や身分証明書の写真、医療記録などについて個人情報の削除リクエストがある。審査対象は提出した URL のみである。
• 性的なコンテンツや本人と特定できる偽造コンテンツは、個人的な性的コンテンツの削除という別の区分で受け付けられている。
• ポリシーの区分に当てはまらない場合は、法律に違反している、または権利を侵害していると思われるコンテンツとして、法律に基づく削除の窓口に出す。
• Bing。Microsoft は検索結果の削除を限られた状況および条件に限定していると説明し、削除を保証する記載はない。削除された場合でも、情報は元のウェブサイトで引き続き利用できると明示している。
• 日本法の請求としては、個人情報の保護に関する法律第35条の利用停止等の請求がある。第171条は、国内にある者を本人とする個人情報を外国において取り扱う場合にも適用されると定める。

どの経路でも結論は同じで、検索から消えても記録そのものは残る。元のページを消す作業と並行して進める必要がある。

国内では、ポータル内の検索と外部の検索エンジンを分けて考える必要もある。サービス内の検索窓から出てくる結果は、そのサービスの削除申出で止まる。外部の検索結果は別の事業者が持っている。二か所に出すのが前提で、片方だけで終わらせると、どちらかの経路から到達される。

08最高裁が示した枠組み

検索結果そのものの削除については、最高裁判所第三小法廷平成29年1月31日決定（平成28年（許）第45号）が判断の枠組みを示している。事実を公表されない利益と、検索結果として提供する理由とを比べ、公表されない利益が明らかに優越する場合に削除を求めることができるとされた。

考慮事情として挙げられているのは、事実の性質や内容、伝達の範囲、被害の程度、社会的地位や影響力、記事の目的や意義、掲載時と現在の社会状況、事実を記載する必要性である。ポータル上の投稿を相手にする場合と、検索事業者を相手にする場合で、主張の立て方を分ける必要がある。

投稿を掲載する側を相手にした事例として、最高裁判所第二小法廷令和4年6月24日判決（令和2年（受）第1442号）がある。短文投稿のネットワークに逮捕の事実を示すメッセージが投稿された事案で、逮捕から約8年が経過し、罰金刑の効力も失われ、報道記事も既に削除されていたことなどを挙げて削除請求を認めた。裁判要旨は「明らかに」という限定を用いていない。

09動かないときの裁判手続

任意の申出で動かない相手には、裁判手続に移る。削除を求める保全命令は、仮の地位を定める仮処分として扱われる。民事保全法第23条第2項は、争いがある権利関係について債権者に生ずる著しい損害または急迫の危険を避けるため必要なときに発することができると定める。

• 申立ては、その趣旨と、保全すべき権利または権利関係および保全の必要性を明らかにして行い、権利と必要性は疎明しなければならない（第13条）。
• 保全命令は、担保を立てさせて、または立てさせないで発することができる（第14条第1項）。
• 投稿者の特定は別の申立てである。東京地方裁判所民事第9部は、発信者情報開示命令事件では投稿記事の削除を求めることはできないと明示している。
• 開示命令・提供命令・消去禁止命令の申立手数料は、各申立てごとに1,000円である。

10再投稿の監視

• 削除された投稿の本文の特徴語を監視語にする。同じ文面が別の質問や別の板に移って戻ってくる。
• 削除済みの URL も定期的に見直す。運営者やサービス構成が変わると復活することがある。
• 新しい申出には、過去の受付番号を必ず添える。同一案件として扱われ、判断が早くなる。
• 指定事業者は第28条で対応状況を年度ごとに公表する。相手の処理件数を把握した上で督促する。
• サービス終了が告知された場合は、終了前に証拠を取り直す。終了後は自分の投稿データすら閲覧できなくなる。

サラジムカンパニー（SARAZIM LLC）が担うのは、サービス名と対象の特定、削除基準との対応づけ、共通窓口への申出、書式の作成と送付、検索結果への申請、再投稿の監視という事務の部分である。法律事務は取り扱わず、訴訟代理人にはならない。