セクストーションの対処法：最初の数時間でやること・やってはいけないこと

01最初の数時間にすること

要求は、こちらが数分で判断することを前提に組み立てられている。期限を切り、送金方法を指定し、知人の名前を並べるのはそのためである。実際に有効な手当ては、どれも相手への返信を必要としない。

02支払いが解決にならない理由

新潟県警察は、セクストーションを「Sex（性的）」と「Extortion（脅迫）」を合わせた造語で性的脅迫を指す語だと説明し、SNSやマッチングアプリで知り合った相手から「ビデオ通話で見せ合おう」と誘われ、送信後に電子マネーでの支払いを求められる流れを示している。

愛媛県警察も、性的な画像や動画を送らせたうえで「お金を払わないと拡散するぞ」と恐喝する手口として注意を呼びかけ、親しい相手であってもこうした画像を送ってはならない、一度他人の手に渡れば自分ではどうしようもできなくなると述べている。

つまり、相手が握っているのは複製可能なファイルである。支払いによって回収できる対象ではない。ここで止めるべきは、送金ではなく拡散経路のほうである。

支払いに応じると、相手の側では「反応する相手」という情報が増える。要求額が上がる、別のアカウントから同じ素材で接触が来る、といった展開も想定しておく必要がある。最初の一回を断る判断が、その後のやり取りの量を決める。

03手口と拡散のしくみ

手口の構成はおおむね共通している。新潟県警察は、犯人が外国人や日本人を名乗る場合があること、「このアプリを入れると動画を見せ合える」と誘って不正アプリをインストールさせ、連絡先データを抜き取られた例があることも挙げている。

脅しが成立する前提はひとつで、誰とつながっているかが相手に見えていることである。そこを閉じる作業が、文面への反論よりも先に来る。

04証拠を保全する手順

警察への相談でも、プラットフォームへの通報でも、求められるのは同じ素材である。先にまとめて作っておくほうが早い。

1. 相手のプロフィールを撮影する。表示名、ID、アイコン、フォロワー数、プロフィールのURL。
2. やり取りを時系列で撮影する。日時が映る範囲を含め、切り取らずに画面全体を残す。
3. 指定された送金先（口座、電子マネーの番号、暗号資産のアドレス）と要求金額を記録する。
4. 最初の接触、ビデオ通話、要求のそれぞれについて日時とアプリ名を書き出す。
5. 送ってしまったファイルは削除せず、他の人が見られない場所に分けて保管する。

05連絡先リストを握られたとき

「知人全員に送る」という脅しは、一覧が見えるうちだけ有効である。パスワードの変更よりも、公開範囲の設定を先に片づける。

• フォロワー・フォロー中・友だちの一覧を非公開にする。
• 電話番号やメールアドレスからの友だち追加・検索を無効にする。
• プロフィールの電話番号、勤務先、学校などの欄を削除する。
• 二段階認証を有効にし、ログイン中の端末を確認する。
• 不正アプリを入れた心当たりがあれば、そのアプリを削除し端末の権限を見直す。

一方で、アカウントそのものを削除しない。削除すると自分の側の記録と、何が投稿されたかを確認する手段が同時に失われる。相手の手元のファイルは何も減らない。

06各プラットフォームでの通報

通報は、保全を終えてから行う。LINE のヘルプは、チャットのメッセージを通報する手順の中でブロックするかどうかを選べること、通報したことは相手に知らされないことを明記している。

X のポリシーは、本人の同意なく撮影または配布された私的な画像や動画の投稿・共有を禁じ、見返りや金銭と引き換えに私的な画像を要求する投稿も禁止対象として挙げている。最初の投稿者と特定されたアカウントは即時かつ永久に凍結されると記載されている。

通報の種類によっては、被写体本人またはその正式な代理人からの申し出が必要になる場合がある、ともXは述べている。本人名義で出すべき申出と、代理で出せる申出を分けて考えておくとよい。

通報は、投稿された一件ごとに出すのが基本である。同じ素材が複数のアカウントや別のサービスに現れた場合、まとめて一通で済ませるとどの投稿に対する申出なのかが特定できず、処理が止まることがある。URLを単位に記録と申出を対応させておく。

07警察への相談と刑法上の扱い

愛媛県警察の資料は、相談先として最寄りの警察署または全国共通の警察相談専用電話 #9110、および警察庁ウェブサイトのオンライン受付窓口を案内している。警察庁の相談窓口のページは、生命に危険が及ぶような緊急を要するものは110番とし、都道府県警察の連絡先の一覧を掲載している。

送金に応じていなくても、要求そのものが条文に当たり得る点が重要である。また私事性的画像記録法第3条の罪は告訴がなければ公訴を提起できない親告罪とされており、相談の段階で告訴の意向を整理しておく意味がある。

08公開された画像の削除導線

実際に投稿された場合は、プロバイダ責任制限法を改めた情報流通プラットフォーム対処法が土台になる。総務省の資料によれば、法律の題名は2024年の改正で現在の名称に改められ、大規模事業者の義務に関するガイドラインは2025年4月1日から施行されている。

同法第20条第1項に基づく大規模特定電気通信役務提供者として、総務省は2025年4月30日付の報道資料で Google LLC（YouTube）、LINEヤフー株式会社（Yahoo!知恵袋、LINEオープンチャット、LINE VOOM など）、Meta Platforms, Inc.（Facebook、Instagram、Threads）、TikTok Pte. Ltd.、X Corp.（X）を指定したことを公表している。2026年8月31日付の報道資料では、ピクシブ株式会社（pixiv）、note株式会社（note）などが追加指定されている。

2日という短縮は、私事性的画像記録に当たることを示して申出をした場合の特例である。申出の文面で、対象が私事性的画像記録であることと侵害の理由を明示できているかどうかが、この差を分ける。なお検索結果の削除は元の投稿を消すものではないため、投稿先への申出と並行して行う。

大規模事業者には、調査を遅滞なく行う義務（第23条）と、専門的な判断のために侵害情報調査専門員を置く義務（第24条）も課されている。窓口と基準が公表されているかは、総務省のページで確認できる。

09ハッシュ登録で事前に防ぐ

公開される前に動かせる手段はハッシュ登録だけである。端末上で画像からデジタル指紋を作り、その文字列だけを送る仕組みで、画像そのものは外に出ない。

StopNCII.org は、パートナーとして Facebook、Instagram、Threads、TikTok、Reddit、X、Microsoft、OnlyFans などを掲載している。利用条件として、本人が写っていること、画像を現在も所持していること、ヌードや性的行為が含まれることを挙げている。

限界も公表されている。Take It Down は、効果が及ぶのは参加プラットフォームの公開型・非暗号化サービスに限られ、すでに投稿された内容については削除に限界がある場合があると明記している。登録は万能ではなく、投稿先ごとの申出と併用するものである。

1018歳未満の場合の扱い

撮影時に18歳未満だった画像は、別の枠組みで扱われる。児童ポルノに当たる場合、提供した者は児童買春・児童ポルノ禁止法第7条第2項により3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金とされ、性的好奇心を満たす目的での所持も同条第1項で処罰される。

• ハッシュ登録は Take It Down を使う。基準は現在の年齢ではなく撮影時の年齢である。
• 緊急性があると考えられる場合は110番、それ以外は最寄りの警察署または #9110 に相談する。
• 本人だけで抱えず、保護者や学校に保全済みの記録を渡して一緒に進める。
• 要求に応じて追加の画像を送ることは、相手の手元の素材を増やすだけである。

送ってしまった経緯を本人が責められる筋合いはない。条文が罰しているのは提供・拡散する側であり、対応の優先順位は変わらない。

11その後の監視と再発対応

要求が止まっても、素材が消えたわけではない。新潟県警察も愛媛県警察も、一度拡散すれば削除は極めて難しいと述べている。だからこそ、静かになった後の確認を続ける意味がある。

• 氏名、ID、やり取りで使われた呼び名を定期的に検索する。
• ハッシュ登録は解除せずに残しておく。
• 新しい投稿を見つけたら、まずURLと日時を記録する。
• 通報や相談が継続している間は、保全した記録をまとめて保管しておく。

サラジムカンパニー（SARAZIM LLC）は、この順序に沿って、保全、公開範囲の整理、ハッシュ登録、投稿先ごとの申出、その後の継続監視と再申出までを依頼者とともに進めている。弁護士法人ではないため、法律事務の代理は行わない。