YouTube の動画を削除させる方法｜申し立ての選び方

01申し立ては四種類

同じ動画でも、どの経路で出すかによって要件も処理も違う。まず区分を決める。

02著作権侵害による削除通知

動画については YouTube Studio から提出するか、メール、ファックス、郵便のいずれかで提出できる。動画以外のコンテンツ（チャンネルバナー画像など）については、メール、ファックス、郵便のいずれかで提出する。

1. パソコンまたはモバイルブラウザで YouTube Studio にログインする。
2. 左側のメニューからコンテンツ検出を選択する。
3. 新しい削除リクエストをクリックする。
4. メールで出す場合は、必要事項をすべてメールの本文に記入し（添付ファイルとしてではなく）、copyright@youtube.com 宛てに送信する。

提出する資格があるのは著作権者である。または、弁護士などの正式な代表者が著作権者に代わって提出することもできる。虚偽の情報を送信してはならず、不正な書類を提出するなどして手続を不正に使用した場合、アカウントの停止や法的問題に発展する可能性があるとされている。

提出の前に、フェアユース、パブリックドメイン、または同様の著作権の例外が適用されないかを確認するよう求められている。この確認が済んでいるかを YouTube から尋ねられることがあり、十分な回答をしなかった場合は通知が無効になり、削除が実行されないことがある。

03記載しなければならない事項

メールで出す場合、本文に揃える項目が決まっている。欠けていると処理されない。

URL の形式は、対象がチャンネルバナー画像、チャンネルの説明、クリップ、コメント、ショート動画のエフェクト、再生リストのいずれかで変わる。通常の視聴ページの URLを貼れば済むとは限らない点に注意する。

047日後の有効化と再アップ防止

著作権の通知には、他の経路にない二つの選択肢がある。実務ではここが効く。

• スケジュール設定。通知を7日後に有効になるように設定できる。アップロードしたユーザーには7日間の猶予が与えられ、この期間に対応すれば著作権侵害の警告を回避できる。
• コピーの防止。YouTube Studio から提出する場合、同じコンテンツのコピーが今後再アップロードされるのを防止するオプションを選択できる。
• 複数の作品が侵害されていると思われる場合は、代表例のリストを削除依頼に含めることができる。

05発信者に渡る情報

出す前に確認しておくべき点がある。YouTube は、法律上、アップロードしたユーザーと特定の情報を共有することが義務付けられていると説明している。

個人情報が開示されることについて懸念がある場合は、正式な代理人（弁護士など）が本人に代わって通知を送信できるとされている。相手に氏名や連絡先が渡ることを避けたい案件では、この点を先に判断する。

また、YouTube から、または削除を求めるコンテンツをアップロードしたユーザーから、削除リクエストに関して問い合わせがある場合があるとされている。連絡先情報の記載が必須なのは、この連絡のためである。

06プライバシー侵害の申し立て

本人が映っているが、著作物は自分のものではない場合はこちらになる。YouTube は、サイト上の動画またはコメントによって自身のプライバシーまたは安全性が侵害されている場合や、知らないうちにプライベートまたはデリケートな状況が撮影されていた場合に申し立てる手続を設けている。

• 申し立てをする場合は、まず申し立ての対象となるコンテンツでお客様個人を明確に特定できることを確認するよう求められている。
• 亡くなられた方については、死亡の事実を確認したうえで、故人のプライバシーと思い出を尊重するため、故人の肉親の方または法定代理人からの要請を考慮するとされている。
• 自分が作成した動画もしくは所有しているコンテンツをコピーされた場合は、著作権侵害の申し立てを行うことが勧められている。
• コンテンツがコミュニティガイドラインに違反していると思われる場合は、不適切なコンテンツの報告という別の経路が案内されている。
• 身の危険を感じる場合は最寄りの警察に相談するよう案内されている。

07情プラ法の削除申出窓口

Google LLC は情報流通プラットフォーム対処法の指定事業者で、YouTube について削除申出窓口と削除基準を届け出ている。総務省が一覧で公表しており、窓口は YouTube ヘルプの該当トピック、削除基準はコミュニティガイドラインである。

第25条の本文は「申出を受けた日から十四日以内の総務省令で定める期間内」と書くが、実際の期間は施行規則第16条で7日と定められている。14日は法律が許す上限であって、運用上の期限ではない。発信者の意見を聴くときや侵害情報調査専門員に調査させるときは、7日以内にその旨だけを知らせて延びる（第25条第2項）。

08ガイドライン違反の報告

ポリシー違反としての報告は、動画の報告機能から行う。権利侵害の申し立てとは別経路で、処理も別である。

• どのポリシーのどの項目に当たるかを一件ごとに対応させる。まとめて不適切だと書く報告は通りにくい。
• 合意のない性的な内容、本人と特定できる偽造された性的な内容、個人情報の掲載は、それぞれ別の項目として整理する。
• 報告の結果について理由が返らないことがある。期限のある回答を求めるなら削除申出窓口から出す。
• 報告と権利侵害の申し立ては両方出せる。どちらかで足りるものではない。

09検索結果への対応

動画が削除されても、検索結果に残ることがある。検索側は別の申請になる。

1. 削除してほしいページの URL を入力する。審査対象は提出した URL のみで、提出していないページは見られない。
2. 性的なコンテンツ、本人と特定できる偽造されたコンテンツ、名前やハンドルが無関係なポルノサイトや広告に結び付けられた結果は、個人的な性的コンテンツの削除という区分で受け付けられる。
3. 住所、電話番号、政府発行の ID 番号などは、個人情報の削除リクエストという別の区分になる。
4. ポリシーの区分に当てはまらない場合は、法律に基づく削除の窓口に出す。
5. 元の動画が削除済みで検索結果の表示だけが残っている場合は、古いコンテンツの更新をリクエストする経路がある。

10動かないときの手続

任意の申し立てで動かない場合は、裁判手続に移る。削除と特定は別の申立てである。

• 削除仮処分。民事保全法第23条第2項により、争いがある権利関係について債権者に生ずる著しい損害または急迫の危険を避けるため必要なときに発することができる。権利と保全の必要性は疎明しなければならない（第13条第2項）。
• 発信者情報開示命令。情プラ法第8条の非訟手続で、要件は第5条の二つである。開示命令・提供命令・消去禁止命令の申立手数料は、各申立てごとに1,000円である。
• 東京地方裁判所民事第9部は、開示命令事件において投稿記事の削除を求めることはできないと明示している。
• 第9条第1項第3号は、日本において事業を行う者を相手方とする場合、申立てが日本における業務に関するものであるときは管轄権があると定める。

サラジムカンパニー（SARAZIM LLC）が担うのは、対象の記録と URL 形式の確認、経路の選択、通知と申出の下書き、検索結果からの削除申請、再アップロードの監視という事務の部分である。法律事務は取り扱わず、訴訟代理人にはならない。