誹謗中傷の削除業者とは｜依頼の範囲・法的根拠・費用・選び方

01削除を決めるのは誰か

インターネット上の投稿を消せるのは、その情報を記録しているサイトの運営者か、そのサイトを収容している事業者だけである。被害を受けた本人も、依頼を受けた事業者も、弁護士も、相手のサーバーから投稿を自分の手で消すことはできない。できるのは、消すべき理由を示して判断を求めることである。

だからこの業種の仕事は「削除」ではなく「削除が通る状態を作ること」で、三つの工程に分かれる。

• 探索。対象が何件、どのサイトにあるかを特定し、URL とスレッド名、レス番号まで落とした一覧を作る。
• 削除申出。各サイトが公表している受付方法に合わせ、侵害された権利と理由を示して出す。
• 監視。削除後の再投稿と、転載先での再出現を継続して確認する。

三つの工程のうち、依頼で差が出るのは探索と監視である。申出の文面は公開された書式に沿えば大きくは変わらないが、転載先を見落とせば、消した件数がいくら多くても検索すれば出てくる状態が残る。削除後に同じ内容が別の URLで戻ってくることも多く、監視のない作業は数週間で元に戻る。

02扱う対象と使う根拠

同じ「消したい」でも、通る理由と窓口が違う。先に切り分けるのは文面のためではなく、窓口が違うからである。

名誉毀損は、示された事実が本当かどうかにかかわらず成立しうる。ただし公共の利害に関する事実で、目的が専ら公益を図るためで、真実の証明があれば罰せられない。企業への書き込みでは「事実なら消えない」場面が増えるのはこのためである。その代わり、虚偽の風説で信用を傷つけた場合は信用毀損として別の根拠が立つ。

自分で撮影した写真や、有料で提供していた動画が無断で転載された場合は、名誉毀損の筋より著作権の筋のほうが早いことがある。権利の存在を示しやすく、各社の著作権の受付が独立しているためである。考え方は有料コンテンツの流出に分けて書いている。

事実を示さずに公然と人を侮辱した場合は侮辱に当たり、1年以下の拘禁刑もしくは30万円以下の罰金、または拘留もしくは科料が定められている。具体的な事実を含まない罵倒も、削除基準の上では対象になりうる。どの罪に当たるかを申出で決めつける必要はないが、どの言葉が問題かは原文のまま引用する。

03サラジムカンパニーの進め方

サラジムカンパニー（SARAZIM LLC）は、削除申出に必要な事務と監視を扱う。最初の作業は件数の確定である。本人が見つけた URL だけを対象にすると、転載先が残ったまま終わる。同社は顔認識による探索を扱い、本人の写真2枚から3枚を基準に、どのサイトに同じ人物の記録が出ているかを洗い出す。検索語では届かない転載先を拾うための工程で、考え方は複製の全数把握に書いている。

監視は撮影物そのものではなく、メタデータとハッシュ値で行う。撮影物は保管せず、照合に使う値だけを記録し、個人情報は作業完了後に約款に従って破棄する。案件ごとに担当を1名に固定し、受付番号と各サイトの回答を含む報告を出す。代表はパロアルトネットワークス出身のセキュリティ専門家で、CISSP、CISM、CEH、OSCP、GIAC GASAE を持つ。

公表している指標は、月平均削除52,142件以上、対応プラットフォーム914個以上、削除率98.2%である。この種の数字は母数と期間を確かめて読むべきもので、個別の案件の予測ではない。

担当を一人に固定するのは、却下の理由と過去の受付番号を同じ人が把握していないと、再申請のたびに一から説明し直すことになるからである。報告は、申出の日付、受付番号、回答の原文を並べた一覧の形で出す。

04情プラ法が課す期限

削除申出が制度として動く根拠は、プロバイダ責任制限法を改正・改称した情報流通プラットフォーム対処法である。総務大臣の指定を受けた大規模事業者には、手続の義務が課される。総務省の一覧には、YouTube の Google LLC、LINEヤフー、Meta Platforms、TikTok、X Corp.、ドワンゴ、サイバーエージェント、爆サイ.com の運営会社、Pinterest の9社が載っている。

指定事業者は、専門的な調査を担う侵害情報調査専門員を選ぶ義務を負い、自ら定めて公表した削除基準に従う場合に限って削除できる。申出の文面を、その事業者の削除基準の言葉に合わせて書くのはこのためである。発信者の意見を聴く場合など一定の場合は、7日以内にその旨だけを知らせ、判断の後に結果を通知すればよいことになっている。

受付日時が申出者に分かる仕組みは、法律が窓口に求めている条件の一つである。送信後の確認画面や受付メールは必ず保存する。7日の期限も、後から督促するときの根拠も、すべて受付日時から数える。

指定外のサイトには法定の期限がない。代わりに法律は、サイトが発信者に削除への同意を照会し、照会から7日たっても反対がなければ、消しても責任を負わない仕組みを用意している。性的な画像の場合は私事性的画像記録法の特例で、この期間が2日に短くなる。性的な記録であることを明示して申し出る意味は、ここにある。

05削除と検索結果の非表示は別物

相談でもっとも誤解が多いのがここである。検索結果から消えることと、元のページが消えることは、まったく別の結果になる。

Google 自身が、Google 検索の結果からしか削除できず、サイトから消すにはサイトの所有者に連絡する必要があると説明している。だから順序が決まる。先に原文の削除を取りにいき、取れない場合や時間がかかる場合に、並行して検索側を申請する。検索からだけ消して終わりにすると、直接リンクで共有された時点で元に戻る。経路の使い分けはGoogle検索から情報を消す方法にまとめている。

Google で消えても、Bing など別の検索サービスには同じページが残る。検索側の申請はサービスごとに出し直す必要があり、どのサービスに出したかを報告に分けて書かせる。

06費用は金額より構造で見る

削除費用の相場を示す公的な統計はない。そのため本稿では金額を書かず、見積りの構造を見る方法を示す。同じ金額でも、構造が違えば負担がまったく変わる。

もっとも確認が必要なのは成果の定義である。削除の実現を成果とする契約は、達成できなかった分の精算方法まで書かれていなければ条項として機能しない。公式フォームへの申出そのものはほとんどのサイトで無料で、費用は探索、一覧の作成、書式の作成、監視という工数に対して払うものである。自力の範囲は削除は自分でできるかに書いている。

見積りを比べるときは、金額を並べる前に、対象件数、工程、成果の定義、精算方法の四つを同じ条件にそろえる。「業界の相場は◯◯円」という説明は出所を確かめられない。件数を数えないまま出た見積りは、件数が増えたときの扱いが書かれているかを必ず確認する。

07弁護士法が引く線

日本でこの業種を調べる人がもっとも気にする点である。弁護士法は、弁護士でない者が報酬を得る目的で、法律事件について代理や和解などの法律事務を扱い、またはその周旋をすることを業とすることを禁じている。違反には2年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金が定められている。他人の権利を譲り受けて、その権利の実行を業とすることも禁じられている。

この線は依頼者を守るためのものでもある。名義と代理の扱いは窓口ごとに違い、本人確認の書類を求める窓口もある。事業者が作るのは一覧と書式の下書きまでで、提出は本人の名義で行う、あるいは弁護士が受任して出す、という分け方を最初に説明できるかどうかを見る。

この線は依頼者を守るためのものでもある。名義のない申出や、権限の確認できない代理人からの申出は、受付の段階で止まることがある。事業者が作るのは一覧と書式の下書きまでで、提出は本人の名義で行う、あるいは弁護士が受任して出す、という分け方が説明できるかどうかを見る。

08任せてはいけない兆候

断る判断は、契約前の数分で決められる。次のいずれかが出たら、その時点で止める。

• 完全削除を保証する。判断するのはサイト側で、保証できる立場の者はいない。
• 非公開のルートがあると言う。指定事業者の窓口は総務省が一覧で公表しており、誰が出しても同じ窓口に入る。
• サイトの内部に働きかける、情報を取ってくるといった、不正なアクセスをうかがわせる説明をする。
• 作業前に全額を先払いさせ、未処理分の精算方法を書面にしない。
• 受付番号も回答文も出さず、画面から見えなくなったことだけを成果とする。
• ハッシュ登録を代わりに行うと言う。StopNCII.org はハッシュを本人の端末で作り、写っている本人からしか受け付けない。

急がせる理由を件数の一覧で示せない相手も同じである。急ぐ必要があるのは、拡散の速さや脅迫の有無といった事情があるときで、それは一覧と日付で説明できる。

削除できないと言いながら、自社で用意した記事で検索結果を押し下げる提案をされることもある。原文には触れておらず、押し下げが止まれば元の順位に戻る。元のページがどう扱われるのかを別に確認する。

09契約書と報告書で確認する項目

削除は相手の判断に左右される作業だからこそ、何をもって履行とするかが書かれていない契約は、後から必ず争いになる。

資料の廃棄は、口頭の確認では残らない。保管期間と廃棄の時期を条項に書き、作業が終わったら廃棄を求める通知を書面で出して、その回答を記録する。性的な記録を含む案件では、ここが最後の作業になる。

指定事業者に出した案件なら、申出から7日以内に判断の通知が来る。1か月たっても回答の記載がない報告は、申出自体が出ていない可能性を確かめる材料になる。依頼先を途中で変えるときは、一覧、受付番号、回答文、提出した書式の控えを回収してから切り替える。窓口のないサイトには、ガイドライン等検討協議会が公開する名誉毀損・プライバシー関係書式を使う。

10事業者ができないこと

次の三つは、削除の事務を扱う事業者の範囲の外にある。

• 発信者の特定。裁判所での発信者情報開示命令などの手続による。東京地方裁判所は、この手続で投稿記事の削除を求めることはできず、削除を求めるなら保全命令の申立て等によると説明している。手順は匿名の投稿者を特定する手順に書いている。
• 刑事手続。告訴や被害届は本人または弁護士が行う。警察庁の全国統一のオンライン窓口から相談できる。名誉毀損と侮辱は告訴がなければ起訴できず、告訴は犯人を知った日から6か月を過ぎるとできない。
• 訴訟と交渉。削除の仮処分、損害賠償請求、相手との交渉は弁護士の領域である。

弁護士に移すかどうかは、各窓口に申出を出し切っても動かないサイトが残ったとき、投稿者を特定して損害賠償を求めたいとき、相手から反論が来て交渉の状態になったとき、同じ投稿者の書き込みが続いて差止めが必要なときに考える。告訴を考えているなら、6か月の期間を削除作業と並行して管理する。

事業者ができるのは、そこまでに作った一覧、受付番号、回答文を、弁護士にそのまま引き継げる形で渡すことである。逆に、相談の前に投稿者へ直接連絡して削除を求めると、記録が消される、別の場所に転載されるといった展開になりやすい。最初に決める順序は一つで、証拠の固定を先に済ませてから削除を動かす。