「デジタル葬儀屋」という呼び名は正しいか――海外では「ネット風評被害対策」「オンライン評判管理」と呼ぶ

01結論：「デジタル葬儀屋」は韓国でしか通じない呼び名

「デジタル葬儀屋って何をする仕事ですか？」韓国発の削除業者を調べた人から、実際によく受ける質問である。答えを先に言えば、これは韓国の職業名「디지털장의사（デジタル葬儀師）」を直訳したもので、日本語として定着した職業名ではない。日本語で聞いた人が思い浮かべる仕事と、韓国で指している仕事は違う。

韓国でこの名前が指すのは、流出した性的な動画の削除、誹謗中傷の投稿やコメントの削除、ニュース記事と検索結果の整理、匿名投稿者の特定である。日本では同じ仕事をネット風評被害対策や誹謗中傷対策と呼ぶ。米国と英国ではオンライン評判管理（ORM）やコンテンツ削除、フランスではe-レピュテーション管理、ドイツではオンライン評判管理という。

一方で「葬儀」がつく言葉は、海外では今も死と結びついている。亡くなった人のアカウントを閉じ、写真を残し、サブスクリプションを解約し、デジタル資産を引き継ぐ仕事である。

02もともとは亡くなった人の記録を整理する仕事だった

名前が最初に紹介されたときの意味を見ると、ずれの理由ははっきりする。韓国の公的研究機関である韓国雇用情報院は、2015年に海外の職業100件を紹介した際、デジタル葬儀師を「人が亡くなったあと、ネットに残った個人情報を削除・管理する職業」として説明した。2016年3月に5年以内に生まれる新職業37件を発表したときも、故人が生前に登録していたネットのアカウントを削除する仕事と定義している。

つまりこの名前は、最初から「死後」を前提にした比喩だった。葬儀社が故人の最後を整えるように、ネットに残った故人の痕跡を整える。放置されたアカウントがなりすましや詐欺に使われるのを防ぐ、という説明もついていた。生きている人の動画や中傷の削除は、この定義には入っていない。

この仕事自体は今も必要である。ただしそれは名前が本来指していた仕事であり、今の韓国でデジタル葬儀師を検索する人のほとんどが求めている仕事とは違う。

03韓国で意味が変わった経緯

韓国で意味が変わったのは、需要がまったく別の場所にあったからである。2010年代、交際中に撮られた動画が別れたあとに広まる被害、芸能人やインフルエンサーへの誹謗中傷、企業への悪意ある投稿が急増した。それを消す事業者が現れ、報道と業者がすでに知られていた「デジタル葬儀師」という名前を使った。痕跡を葬るという比喩が、生きている人に移ったわけである。

2020年にテレグラムを使った性搾取事件が明るみに出ると、この呼び名はさらに定着した。韓国の英字紙は削除の問い合わせが殺到する業界を「digital undertakers」と紹介したが、引用符をつけている。英語として不自然な言葉だと記者も分かっていたということである。英国のテクノロジー誌は韓国のこの産業を「サイバー葬儀」という奇妙な現象として取り上げた。

その結果、今の韓国でこの名前はほぼすべて生きている人のための仕事を意味する。名前は葬儀なのに、仕事は生きている人の評判を守ること。ここで名前と中身がずれている。

04日本語の「デジタル葬儀屋」が誤解を生む理由

日本語で「デジタル葬儀屋」と聞けば、多くの人は故人のスマートフォンやパソコン、ネットのアカウントを片づける仕事を思い浮かべる。日本ではそれをデジタル遺品整理と呼ぶ。デジタル機器を通さないと確認できない遺品、たとえばネット銀行や通販サイトの登録情報、SNSのアカウントを家族が整理する作業で、専門の業者もある。

海外でも同じである。ドイツでは実際の葬儀社がデジタル遺産を扱う。ドイツ葬儀業者連盟（BDB）は2024年の発表で、葬儀社が故人のデジタル資産の一覧を作り、ログイン情報を安全に保管し、場合によってはデジタル遺産の管理人まで務めると説明し、費用はおよそ100ユーロからとしている。英語のdigital undertakerも、英語圏ではデジタル遺産（digital legacy）の整理に聞こえる。

つまり「デジタル葬儀屋」は間違った言葉というより、置き場所を間違えた言葉である。故人のアカウント整理には合うが、生きている人の流出動画を消し、評判を守る仕事には合わない。サラジムカンパニーが日本語のページでこの言葉を使わず、流出動画・画像の削除支援やネット風評被害対策と書いているのはそのためである。

05国別に見るこの仕事の呼び名

国ごとに法律も市場も違うので呼び名も少しずつ違うが、共通点がある。生きている人や企業の仕事には「評判」、亡くなった人の仕事には「遺品・遺産」という言葉がつく。

米国と英国のオンライン評判管理は、問題のある投稿の削除依頼、名前で検索したときの表示の管理、言及の監視までを含む。流出した性的画像のように削除そのものが目的の仕事は、コンテンツ削除や、同意のない性的画像を意味するNCIIの削除と呼ばれる。米国では2026年5月から、対象プラットフォームに有効な申出から48時間以内の削除を義務づけるTAKE IT DOWN法の執行が始まった。

フランスでは公的な進路情報機関Onisepが、ウェブクリーナー（nettoyeur du web）を一つの職業として紹介している。企業や個人のネット上の評判を守るため、害のある内容を削除したり修正したりする仕事である。フランスの個人情報保護機関CNILも、有料の「評判の掃除」業者があることに触れている。

06日本では弁護士法の線が呼び名を決めた

日本の呼び名には、ほかの国にない事情がある。弁護士法72条は、弁護士でない者が報酬を得る目的で法律事務を扱うことを禁じている。2017年2月20日の東京地裁判決は、弁護士でない会社が報酬を受けて投稿の削除を代わりに求めた契約を同条違反とし、成功した分も含めて報酬全額の返還を命じた。

そのため日本の事業者は「削除代行」という言葉を避け、風評被害対策、評判の監視（モニタリング）、検索結果対策といった名前を使う。法的な削除請求や仮処分は弁護士が受任し、サイトへの通報は本人の名義で行う、という分け方が定着した。どこまでが事業者の仕事で、どこからが弁護士の仕事かを最初に説明できるかどうかは、依頼先を見極める大事な目安になる。

この点は 削除業者の選び方 と 誹謗中傷の削除業者とは でも詳しく整理している。呼び名の違いは、日本では言葉の好みではなく、法律の線を映したものである。

07呼び名を誤ると実際に起きる問題

名前ひとつにこだわりすぎだと思うかもしれない。だが現場では、呼び名が結果に影響する。代表的な問題は三つある。

依頼者が仕事の範囲を誤解する

「葬儀」という言葉から、亡くなった人の記録だけを扱うと考える人がいる。もっと多いのは「消す人」という印象だけが残り、それ以外の作業を想定しない場合である。元の投稿が消えても検索結果にタイトルとプレビューが残り、消した動画は別のアドレスで戻り、転載は数十か所に散らばっている。これは一度の削除ではなく管理の問題である。

海外への申出で信用を落とす

流出動画の多くは海外のサーバーにある。運営者やホスティング事業者、ドメイン登録事業者への申出は、相手が理解できる業種名で届くほど、正規の業務として扱われやすい。葬儀を連想させる見慣れない名前は、迷惑メールやいたずらとして処理される危険を高める。

「資格商法」に流れる

韓国では「デジタル葬儀師1級」のような民間資格が生まれ、名前そのものが実力の証明であるかのように宣伝されている。こうした資格は海外では意味がなく、韓国でも削除の実力を証明しない。詳しくは 削除業者の「認定資格」は何も証明しない にまとめた。

08評判管理は削除より広い仕事

評判管理という名前のほうが正確なのは、被害の構造による。一人の評判を傷つける情報は一か所にはない。元の投稿、転載、検索結果のタイトルとプレビュー、サジェスト、再投稿がそれぞれ別に存在する。だから仕事も五つの層に分かれる。

「デジタル葬儀屋」という名前が思わせるのは、このうち「消す」の一層だけである。依頼者が実際に感じる結果は、五つの層がそろって初めて出る。元の投稿を消しても、名前で検索してまだ見出しが出るなら、本人にとっては何も消えていないのと同じである。検索結果は Google検索から自分の情報を消す方法、再投稿は 流出動画の再アップロード対策 で扱っている。

09依頼先を選ぶときに確かめる五つの点

デジタル葬儀屋でも評判管理の業者でも、名前は誰でも使える。だから名前より、次の五つを先に確かめたい。

これに具体的に答えられない業者なら、名前が何であれ結果も期待しにくい。仕組みの違いが結果をどう変えるかは 削除業者はどこも同じではない にまとめた。

10サラジムカンパニーの仕事を正しい名前で言うと

サラジムカンパニー（SARAZIM LLC）はソウルを拠点とするオンライン評判管理・コンテンツ削除の会社である。仕事を正しい名前で分けると三つになる。一つ目は流出動画・画像の削除支援で、写真2〜3枚から顔認識で拡散先を探し、国内外のサイトと検索結果からの削除を進め、再投稿を監視する。二つ目は匿名投稿者の技術的な調査、三つ目は個人と企業に向けられた投稿、記事、口コミ、検索結果を扱う評判管理である。

代表はパロアルトネットワークス出身のセキュリティ専門家で、自社で開発したプログラムを使う。月平均52,142件以上を削除し、国内外914以上のプラットフォームに対応し、公開している削除率は98.2%である。処理期間はプラットフォームごとに異なる。

韓国では、利用者が実際にその言葉で検索するため「国内最大規模のデジタル葬儀師」と名乗っている。日本では日本で通じる言葉で説明する。どちらで呼ばれても仕事は同じであり、相談は匿名で、動画ではなく写真から始められる。