誹謗中傷の削除業者とは｜依頼の範囲・法的根拠・費用・選び方

01削除を決めるのは誰か

最初に構造を押さえる。インターネット上の投稿を物理的に消せるのは、その情報を記録しているサイトの運営者か、そのサイトを収容しているホスティング事業者だけである。被害を受けた本人も、依頼を受けた事業者も、弁護士も、自分の手で相手のサーバーから投稿を消すことはできない。できるのは、消すべき理由を示して判断を求めることである。

したがって、この業種の仕事は「削除」ではなく「削除が通る状態を作ること」である。具体的には三つの工程に分かれる。

1. 探索。対象が何件、どのサイトにあるかを特定し、URL とスレッド名、レス番号まで落とした一覧を作る。
2. 削除申出。各サイトが公表している受付方法に合わせ、侵害された権利と理由を示した申出を出す。
3. 監視。削除後の再投稿と、転載先での再出現を継続して確認する。

この三つを検証できる形で残すかどうかが、依頼先を分ける最大の差になる。詳しい検証の手順は削除業者の選び方にまとめている。

02扱う対象の範囲

相談として持ち込まれる内容は、使う根拠と窓口で五つに分かれる。同じ「消したい」でも、通る理由がまったく違う。

切り分けを先に決めるのは、申出の文面を書くためではなく、窓口が違うからである。性的な記録は各社が専用の受付を設けている一方、企業への書き込みは「事実なら消えない」場面が増える。刑法第230条は公然と事実を摘示して人の名誉を毀損した者を3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金としており、第230条の2は公共の利害に関する事実で目的が専ら公益を図ることにあり真実の証明があったときは罰しないと定める。削除の場面でも、同じ線が引かれる。

法人に向けられた書き込みでは、第233条が使える場面がある。虚偽の風説を流布し、または偽計を用いて人の信用を毀損し、または業務を妨害した者は3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金に処される。個人の名誉毀損と同じ組み立てでは落ちない代わりに、虚偽性を示せれば別の根拠が立つ。

03SARAZIM LLC の進め方

サラジムカンパニー（SARAZIM LLC）は韓国の評判管理会社で、削除申出に必要な事務と監視を扱う。法律事務は取り扱わないため、交渉や裁判手続は弁護士の領域として扱い、工程を分けて提示する。

探索の方法

最初の作業は、件数の確定である。本人が見つけた URL だけを対象にすると、転載先が残ったまま作業が終わる。同社は顔認識を用いた探索を扱い、本人の写真2枚から3枚を基準に、どのサイトに同一の人物が写った記録が出ているかを洗い出す工程を持つ。検索語では到達できない転載先を拾うための工程である。全数把握の考え方は複製の全数把握に分けて書いている。

担当と報告

案件ごとに担当を1名に固定し、受付番号と各サイトからの回答を含む報告を出す。報告に何が載るべきかは、本稿の後半で項目として挙げる。公表している自社の指標は、月平均削除52,142件以上、対応プラットフォーム914個以上、削除率98.2%である。この種の数字は母数と期間、判定方法を確認したうえで読まれるべきものであり、同社の数字も例外ではない。

資料の扱い

監視は撮影物そのものではなく、メタデータとハッシュ値で行う。撮影物は削除し、照合に使う値だけを記録する運用である。利用約款には、作業完了時に個人情報を2週間後に完全破棄する条項を置いている。性的な記録を含む案件では、ここが契約前に確認すべき条項になる。

04情プラ法が課す期限

削除申出が制度として動く根拠は、情報流通プラットフォーム対処法である。プロバイダ責任制限法を改正して名称が変わった法律で、正式名称は特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律（平成13年法律第137号）である。

この法律は二層構造になっている。第3条は、送信を防止する措置を講じたことで発信者に生じた損害について、サイト側が賠償責任を負わない場合を定める。第3条第2項第2号は、侵害情報等を示して申出があった場合に、サイトが発信者に同意を照会し、照会を受けた日から7日を経過しても不同意の申出がなかったときを挙げる。つまりサイト側には、消しても責任を問われないための手順が用意されている。

第五章は、総務大臣の指定を受けた大規模特定電気通信役務提供者に義務を課す。第22条は申出を行うための方法を定めて公表することを義務づけ、第23条は申出があったときの調査を、第24条は専門的な調査のための侵害情報調査専門員の選任を求める。第25条第1項は、申出を受けた日から14日以内の総務省令で定める期間内に判断の結果を通知することを義務づけ、施行規則第16条がその期間を7日としている。

第28条の公表は、施行規則第18条により毎公表年度経過後2か月以内にインターネットを利用して行われる。相手がどれだけの件数を処理しているかが読めるため、進行が止まったときに持ち出せる数字になる。指定を受けた事業者の一覧と、各社が届け出た削除申出窓口・削除基準は総務省が公表している。

05刑法と個別法で使える根拠

削除の申出で示す「侵害された権利」は、情プラ法そのものではなく個別の法律から取る。日本で実際に使う条文は、次の範囲に収まる。

名誉に対する罪は親告罪である（刑法第232条第1項）。告訴は犯人を知った日から6か月を経過するとできない（刑事訴訟法第235条）。削除と刑事告訴は別の手続だが、告訴を考えるなら削除作業と並行して期間を管理する必要がある。

性的な記録には、情プラ法の特例がある。私事性的画像記録法第4条は、撮影対象者から申出があり、サイトが発信者に同意を照会し、照会を受けた日から2日を経過しても不同意の申出がなかったときを挙げる。通常の7日より短い。性的な記録であることを明示して申出を出す意味は、ここにある。

自分が撮影した写真や有料で提供した動画が無断転載された場合は、著作権法を使うほうが早い場面がある。権利の存在を示しやすく、各社の著作権侵害の受付が独立しているためである。考え方は有料コンテンツの流出に分けて書いている。

06削除と検索結果の非表示は別物

相談でもっとも誤解が多いのがここである。検索結果から消えることと、元のページが消えることは、まったく別の結果になる。

Google が扱えるのは検索結果からの非表示であり、ページそのものの削除ではない。だから順序が決まる。先に原文の削除を取りにいき、取れない場合、または時間がかかる場合に、並行して検索結果からの削除を申請する。検索からだけ消して終わりにすると、直接リンクで共有された時点で元に戻る。経路ごとの使い分けはGoogle検索から情報を消す方法にまとめている。

日本には、EU のような一般的な消去請求権を定めた条文はない。最高裁は平成29年1月31日第三小法廷決定で検索結果の削除について判断の枠組みを示し、令和4年6月24日第二小法廷判決は投稿記事の削除請求について判断している。日本で何が認められているかは忘れられる権利は日本にあるかに整理した。

07どの窓口に出すか

窓口は三系統ある。どこに出すかで、必要な書類と時計が変わる。

各プラットフォームの公式フォーム

Google、YouTube、X、Instagram、TikTok、Telegram などは、権利侵害の類型ごとに受付を分けている。性的な画像、なりすまし、著作権、個人情報が別の入口になっていることが多く、入口を間違えると類型違いで却下される。公式フォームは原則として無料で、本人でも出せる。

サイト運営者への直接の申出

掲示板や口コミサイトは、各社が自分の受付方法を公表している。フォーム以外の依頼を受け付けないと明示するサイトもあり、書面のみを受け付けるサイトもある。窓口のないサイトには、ガイドライン等検討協議会が公開している送信防止措置依頼書の書式を使う。国内ポータルごとの違いは国内ポータルの情報を消す手順に分けている。

ホスティング事業者への申出

サイト運営者が応じない、または連絡先が存在しない場合、そのサイトを収容している事業者が次の相手になる。海外の違法サイトではこの経路が中心になり、ドメイン登録事業者やコンテンツ配信事業者の濫用受付を使う。手順は海外の違法サイトへの請求に分けて書いている。

08費用は金額より構造で見る

費用について、相場の金額を示す資料は一次情報として存在しない。公表された統計がないため、本稿では金額を書かない。代わりに、見積りの構造を見る方法を示す。同じ金額でも、構造が違えば負担がまったく変わる。

もっとも確認が必要なのは成果の定義である。削除の判断はサイト側が行うため、削除の実現を成果とする契約では、達成できなかった場合の精算方法まで書かれていなければ条項として機能しない。未処理分を件数で割って返す方式か、一定割合を下回った場合に限って返す方式かで、負担の分け方が変わる。

公式フォームへの申出そのものは、ほとんどのサイトで無料である。費用が発生するのは、探索、一覧の作成、各窓口の条件確認、書式の作成、監視という工数に対してであり、削除という結果を買っているわけではない。自力でどこまで進むかの線は削除は自分でできるかに分けて書いている。

09相談から監視までの順序

工程の順序は、案件の種類が違っても大きくは変わらない。先に探索を終えないまま申出を始めると、同じ作業を二度行うことになる。

1. 相談。対象の種類、分かっている URL、いつから出ているか、本人確認に使える書類を確認する。
2. 証拠の固定。削除される前に、画面全体のスクリーンショットと URL、日時を記録する。
3. 探索。転載先を含めた全数を洗い出し、サイト別の一覧にする。
4. 窓口の確認。各サイトの受付方法、名義の要件、必要書類を一覧に書き込む。
5. 申出。類型ごとの入口に、根拠と対象を特定して出す。受付番号を保存する。
6. 督促。指定事業者は7日の通知義務を根拠に、指定外は公表された目安を根拠に進行を確認する。
7. 再申請。却下された場合、理由を読んで不足を補い、同じ文面を出し直さない。
8. 弁護士への移行。任意の申出で動かない相手には、削除仮処分や発信者情報開示命令の申立てを検討する。
9. 監視。再投稿と転載の再出現を継続して確認する。

証拠の固定は、省略されやすいのに取り返しがつかない工程である。削除された後では、何がどこに出ていたかを証明できない。画面は切り取らずに全体を記録する。一部を隠した画像は、後の手続で加工を疑われる材料になる。

却下の扱いも分かれ目になる。却下は、同じ文面を出し直しても同じ結果になる。何が足りないと判断されたのかを回答文から読み、対象の特定か根拠の提示かのどちらを補うかを決める。回答文は画像ではなく文字で残す。

10弁護士法第72条が引く線

日本でこの業種を調べる人がもっとも気にする点である。先に条文を置く。

弁護士法第72条は、弁護士または弁護士法人でない者が、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁もしくは和解その他の法律事務を取り扱い、またはこれらの周旋をすることを業とすることはできないと定める。ただし書は、この法律または他の法律に別段の定めがある場合を除くとしている。第77条第3号は、第72条に違反した者を2年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金に処するとする。

隣接して第73条がある。何人も、他人の権利を譲り受けて、訴訟、調停、和解その他の手段によってその権利の実行をすることを業とすることはできない。示談金の回収まで扱うという説明が問題になるのは、この条文である。

この線は、サイト側も見ている。削除請求の代理・代行を業として行うことは非弁行為に当たるとして、そのような請求には一切応じないと明示する掲示板が実在する。つまり、事業者名義で出した申出が、それだけで拒否される窓口がある。名義の設計を抜きにした「全サイト対応」という説明は成り立たない。

11自分でやるか、任せるか

公式フォームは無料で、書式も公開されている。だから「費用をかける意味があるか」は正当な問いである。実務上、自力で止まる場所は決まっている。

本人しか実行できない作業もある。ハッシュ登録の仕組みは本人の端末上で値を生成するため、登録そのものを第三者が代行できない。これを代行すると説明する相手は、仕組みを確認していない。契約前に、本人が行う作業と事業者が行う作業を分けて書き出してもらう。

12任せてはいけない兆候

断る判断は、契約前の数分で決められる。次のいずれかが出たら、その時点で止める。

• 完全削除を保証する。削除の判断主体はサイト側であり、保証できる立場の者はいない。
• 非公開のルートがあると言う。総務省は指定事業者の申出窓口と削除基準を一覧で公表している。誰が出しても同じ窓口に入る。
• サイトの内部に働きかける、情報を取ってくる、といった不正アクセスをうかがわせる説明をする。
• 作業前に全額を先払いさせ、未処理分の精算方法を書面に書かない。
• 受付番号も回答文も出さず、画面が見えなくなったことだけを成果とする。
• 検索結果から消えたことを削除として報告する。元のページは残っている。
• 投稿者を特定して示談にできると説明する。特定は裁判手続で、交渉は弁護士の領域である。
• 急がせる理由を件数の一覧で示せない。

13契約書で確認する項目

削除は相手方の判断に左右される作業である。だからこそ、何を履行とするかが書かれていない契約は、後から必ず争いになる。

期間の書き方にも差が出る。削除の作業期間と、作業後に無償で対応する期間を分けていない契約は、再投稿が起きた時点で追加費用の話になる。再投稿は性質上必ず起きるため、同一内容の再投稿を対象に含めるかどうかは最初に決める項目である。

資料の廃棄は、口頭の確認では残らない。保管期間と廃棄時期を条項に書き、作業完了後に廃棄を求める通知を書面で出して回答を記録する。性的な記録を含む案件では、ここが最後の作業になる。

14事業者ができないこと

境界をはっきりさせておく。次の三つは、削除の事務を扱う事業者の範囲外である。

発信者の特定

匿名の投稿者を特定するには、情プラ法第5条の要件を満たす発信者情報開示命令の申立て、または開示請求による。権利が侵害されたことが明らかであること、発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があることの二つが要件である。東京地方裁判所民事第9部は、発信者情報開示命令事件では投稿記事の削除を求めることはできないとし、削除を求めるなら保全命令の申立て等によると説明している。特定と削除を一本の手続で済ませるという説明には根拠がない。手続の中身は匿名の投稿者を特定する手順に分けている。

刑事手続

告訴・被害届は本人または弁護士が行う。相談先は警察庁および都道府県警察のサイバー事案に関する相談窓口である。名誉に対する罪は親告罪で、告訴は犯人を知った日から6か月を経過するとできない（刑事訴訟法第235条）。事業者が代わりに告訴することはできない。

訴訟と交渉

削除仮処分の申立て、損害賠償請求、相手方との交渉は弁護士の領域である。任意の申出を出し切って動かない相手が残った時点で、受任者を切り替えるか、並行して依頼する。事業者ができるのは、そこまでに作った一覧、受付番号、回答文を引き継げる形で渡すことである。

15結果は結果報告書で確認する

画面を見て消えていることを確認するだけでは、検証にならない。地域や端末によって表示が違う場合があり、検索結果から消えただけの場合もある。確認は書面で行う。

指定事業者に出した案件では、申出から7日以内に判断の通知が来る。したがって1か月後も回答の記載がない報告は、申出自体が出されていない可能性を確認する材料になる。発信者の意見を聴くときや侵害情報調査専門員に調査させるときは、期間内にその旨を知らせて延びる仕組みがある（第25条第2項）。この延長の通知も報告に載るべき書面である。

途中で依頼先を変える場合は、一覧、受付番号、回答文、却下理由、提出した書式の控えを回収してから切り替える。回収せずに乗り換えると、同じ投稿について新しい番号が立ち、サイト側が重複申出として処理を止めることがある。

16相談前に用意するもの

最初の相談で判断に必要なものは決まっている。そろっていれば、工程と期間の見積りがその場で出せる。

逆に、相談の前にやらないほうがよいこともある。投稿者に直接連絡して削除を求めると、記録が消される、やり取りが別の場所に転載される、要求がエスカレートするといった展開になりやすい。やり取りは削除せずに保全する。初動の判断はセクストーションの対処法に類型別で書いている。

最後に、順序を一つだけ決めておく。証拠の固定を先に済ませてから、削除を動かす。逆にすると、消えた後に何も証明できない状態が残る。